ファミマ、45周年は攻めの年 店舗＋デジタルで広告・商品・販促を一体化 「メディアコマース」本格展開

　ファミリーマートは26年度（2月期）、創立45周年を機に「いちばんチャレンジ」を掲げ、成長戦略を加速させる。

　生活者一人ひとりに「いちばん」と選ばれる存在を目指し、同社史上最大規模のプロジェクトと位置付ける。その中核となるのが、デジタルと店舗を融合した「メディアコマース」の本格展開だ。ファミペイや店内サイネージ、売場、販促を連動させ、来店誘引から購買までを一体で設計。広告と商品販売の相乗効果で収益最大化を図る。

　同社は2025年度、既存店日商が54か月連続で前年を上回るなど好調を維持。おむすびやファミチキなど主力商品の強化に加え、販促施策やIPコラボが売上を押し上げた。こうした基盤を背景に、26年度は“売場のメディア化”を一段と推し進める。

　具体的には、全国約1万6400店舗と約5500万の購買IDを基盤に、広告・商品・販促を連動。アプリやSNSによる来店誘引から、「FamilyMartVision」（6月より「ファミマTV」に改称）や売場展開による購買促進までを組み合わせ、売場起点で販売を押し上げる。

　足元で手応えを得た事例として、大手飲料メーカーの新商品では、ファミペイでの告知、約2週間の店内放映、売場での大量陳列を連動させ、販売本数は過去の販促商品の最高実績比で約1.5倍に伸長した。

　決算会見で小谷建夫社長は、リテールメディアについて「一つの施策で効果が出るものではなく、全体で回して成果につなげていくもの」と説明。広告・商品・販促を一体で展開することで、来店、購買、広告需要の拡大につながる好循環の構築を目指す考えを示した。

　25年度は広告・メディア事業などが約14億円の増益要因となり、26年度も約20億円規模を見込む。連結事業利益は1030億円（前期比28億円増）を計画し、日商向上や店舗純増とあわせて同事業の拡大を進めて、収益基盤の強化につなげる。