セブン-イレブン 「できたて」や中価格帯強化 既存店売上2.5％増目指す

セブン-イレブン・ジャパンは25年度（2月期）、カウンター周辺の「できたて商品」や価値ある中価格帯商品の拡充と訴求を徹底し、既存店売上2.5％増、荒利率前期比0.1％増の32.1％を目指す。

4月9日の決算会見で永松文彦社長は「得意とする高付加価値商品を改めて強化し期待を上回る味・品質をワクワク感ある仕掛けとともに訴求し売上と荒利を成長させる」など語った。

前期は低価格帯の「うれしい値！」やカウンターの「できたて商品」拡充などに注力した結果、課題としていた若年層の利用が増えるなど客数改善に効果がみられた。今後は客数とともに、高付加価値商品で販売単価を引き上げることで売上アップを目指す考えだ。

今期はこれらの方針に基づき、中・高価格帯商品の構成比を高める。具体例として、24年度はおにぎりの構成比が高価格帯2割弱、中価格帯4割強、低価格帯4割弱だったのを、今期は高価格帯3割弱、中価格帯5割弱、低価格帯2割強に改める計画。なお、24年秋から始めた「うれしい値！」は引き続き経済性ニーズの高まりに応えるべく、商品を絞り込みながら継続する。

新大型店舗「SIPストア」（千葉県松戸市）で得られた成功事例すなわち「SIP要素」も全国展開していく。なかでも永松社長が大きなポイントになると確信しているのが、カウンターの「できたて商品」だ。

「SIP要素」拡大の一環として今年埼玉県の20店舗（以下、テスト店）でカウンターの新商品を投入したところ、2月の売上・客数はいずれも7％以上伸長。また、デリバリーサービス「7NOW」の注文件数は全国平均の2倍、日販・荒利はいずれも0.5ポイント程度上昇し、注文されたトップ10のうち9つの商品が「できたて商品」だった。

このように「できたて商品」の品揃えは、店舗在庫から届ける「7NOW」との親和性が非常に高いことから、「SIP要素の拡大は『7NOW』の利用増加に向けた重要なカギになる」（永松社長）と捉えている。25年度は「セブンカフェ ベーカリー」「セブンカフェ ティー」など「できたて商品」拡大し、2030年度にデリバリー売上高1200億円を目指す。