台湾産食品のバイヤー商談を実施 韓日情報貿易がコーディネート

台湾の優良企業を集めた商品説明会・商談会が、5日に都内で開催された。中華民国全国商業総会（許舒博理事長）が協賛し、韓日情報貿易（東京都新宿区）に委託して実現したもの。

韓日情報貿易は日韓企業のビジネスマッチング、日韓商品の輸出入、販売代行などの事業を展開するほか、展示会や商談会のコーディネートにも長けており、これまで韓国の中小企業を日本市場に提案してきた。韓国企業との取り組みは初の試みだが、今後はマレーシア、タイなどにもビジネスマッチングの場を提供していく方針だ。

当日会場では台湾企業38社（非食品6社）が出展。食品はフルーツなど生鮮品のほか加工食品、製菓など。百貨店や通販、食品関連小売業のバイヤーと商談を行った。

許舒博・中華民国全国商業総会理事長は「台湾の対日輸出は前年実績757億ドル。台湾にとって第3位の貿易国だ。だが、食品は1億7千万㌦にすぎず、ごくわずか。台湾食品は、味のレベルが年々上昇している。今回は現地で人気のギフト系の食品も多いのでぜひ採用していただきたい」と抱負を述べた。

また熊本県にTSMCが進出し地元経済が活性化していることなど日台の経済関係にも触れ、「熊本では台湾の銀行も出店した。協会の目的の一つはこのチャンスをつかみ、これまで点であったものを面に広げていくこと。今年3月には、沖縄県の玉城知事を表敬訪問し台湾物産のPRをしたが、継続した経済交流によってさらに関係が深まることを期待している」と述べていた。

なお日台の果実貿易については台湾産マンゴー、ライチ、レッドドラゴンなどが主力。中国が2021年以降禁輸措置を敷いたパイナップルも輸入が年々増加している。一方、日本から輸出する果実はリンゴ、モモ、シャインマスカットが現地で人気となっている。