旭食品 エリアカンパニー制、全方位DXを推進 竹内社長が方針

旭食品の竹内孝久社長は24日に高知市で開いた「フードランド2024」の席上、今後3～5年をめどに、現在の支店体制からエリアカンパニー制に移行する考えを示した。事業所の統合を進めるとともに、情報や管理部門を含めた「全方位型のDX」（竹内社長）を推進することで、生産性を高め販管費率を下げる狙い。

竹内社長は「生産性を高め、より高付加価値のサービスを提供できる体制を2030年に向け整える」と強調。まず、4月に四国と中国において支店の統合を実施する。

さらに、「現場主義で課題解決し成長してきた従来のビジネスモデルに、デジタル化や異業種連携の取り組みを加え、新たなサプライチェーンを構築する」とし、中計で掲げた「日本一頼りがいのある問屋」を目指すと力を込めた。