1.1 C
Tokyo
-3.1 C
Osaka
2026 / 02 / 10 火曜日
ログイン
English
小売CVSファミリーマート 、ニュースアプリの個々のアクションを反映した最適なクーポン配信開始 スマートニュースの新機能活用

ファミリーマート 、ニュースアプリの個々のアクションを反映した最適なクーポン配信開始 スマートニュースの新機能活用

 ファミリーマートは、ニュースアプリ「スマートニュース」のクーポンチャンネル内の新機能「ディスカバリークーポン」を活用した「アイスモカブレンド」のクーポン配信を開始した。

 スマートニュースのマシンラーニング(=機械学習)技術をクーポンにも反映させたもので、個々のユーザーアクションに紐づいた最適なクーポン配信が可能となる。

 この狙いについて、スマートニュース執行役員日本コンシューマー事業責任者の野辺和也氏は「ディスカバリークーポン」について「18年に開始したクーポンチャンネルは幅広い人に利用され、新たなユーザーとの接点や新規来店のきっかけにつなげてきた。今回この機能をさらに強化し、新たなクーポン体験を創出する」と説明する。

 現状すべてのユーザーに同じ内容のクーポンを配布しているクーポン機能を、新機能ではユーザーの興味や関心に基づいて最適化し配信していく。

 第一弾となるファミリーマートとの共同企画では、期間内にスマートニュースのアプリを新規ダウンロードして「記事を読む」「天気予報の地域を設定する」などのミッションをクリアすると、新商品「アイスモカブレンド」の無料クーポンが最大5杯分提供される。

 ミッションのステータスはチャンネルの上部に表示され、継続的に達成を促すことができる。
 既存ユーザーには抽選で20万人に「アイスモカブレンド」の無料クーポン1杯を提供する。

 ファミリーマートはクーポンの新たな機能で、商品のトライアル促進や来店頻度向上につなげる考えだ。

 エグゼクティブ・ディレクターの足立光氏は、これまでのスマートニュースのクーポンについて一定の効果があるとの認識を示したうえで「国内最大の情報量を誇るスマートニュースの新機能『ディスカバリークーポン』はさらなる効果が見込めると考えた。コーヒーは比較的嗜好品としての要素が大きく、習慣性も非常に強い。普段ファミリーマートに来ない人にも是非飲んでもらい、いずれ習慣化してほしい」と期待感を示す。

 野辺氏は今回の新機能を開発した背景について「25種類のブランドのクーポンを扱うが、パートナーやユーザーが増えるに従って“種類が多すぎて分かりづらい”“自分が欲しいクーポンが見つからない”といった声や、“よりターゲットを絞ってクーポンを配信したい”とする声が聞かれた」と説明する。

 今後は、ユーザーアクションに加え、ユーザーの位置情報や天気、気温など「エリア」に応じたクーポンの最適化も年度内を目安に予定しているほか、将来的には外部データと連動したリアルタイムのクーポン配信も予定し、パートナーとのコラボレーションを一層強化していく。

関連記事

インタビュー特集

原点は休憩中に見上げたキウイ 全国で食材発掘、生産者と企業つなぐ サッポロビールの地域創生事業

 明治9年(1876年)、北海道で新たな産業を興すべく設立された「開拓使麦酒醸造所」をルーツとするサッポロビール。創業150周年を迎える今も、その“開拓”の精神は息づく。ビール会社としての枠にとらわれない発想力を武器に、事業領域拡張の最前線で奮闘する人物に迫った。一次産業を担う各地の生産者と企業のバイヤーをつなぎ、農林水産物の需要創出をサポートするサッポロビールの地域創生事業。その原点は、外食企業のコンサルティングを手がける部署で九州の拠点に配属されていた、一人の担当者のひらめきだった。

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。