東京都大田区では、プロジェクト単位のものづくりを「ハブ」となる事業体を設立することで企業間ネットワークを有機的に運用し、町工場の共同体化と地域活性化を推進している。I-OTA（以下、アイオータ）は、大田区の推進する「IoTを活用した「仲間まわし」による中小企業の生産性向上プロジェクト」をきっかけに設立されたプロジェクト型共同事業体。「仲間まわし」とは、ものづくりのための連携ネットワークの呼称として昔からこの地域で使われてきた言葉だ。
区内にあるおよそ3千の企業情報をデータベース化し「大田区ものづくり企業サーチ」を運用する大田区産業振興協会と連携し、町工場の「次世代型仲間まわし」によるものづくりの連携ネットワークを構築している。
今年3月、その成果の一つである急斜面用草刈機「斜刈機（シャカリキ）」の市販が開始される予定だ。平地平面はもちろん、50度を超える急斜面でも滑落の心配なく作業でき、重量200kgあった従来品に対し25kgと軽量小型化し販売価格も従来品の半額以下となっている。
同製品は、農研機構 西日本農業研究センターが持つ原案と特許を具現化したもの。国内の農業従事者は80％が60歳以上という超高齢化産業。山間部の耕作地では現在も草刈機を背負い急斜面の草刈りを強いられ、様々な危険が伴う重労働だ。これらの課題解決に向け区内の「ものづくり」企業が持つ多彩な技術と経験を有機的に活用し、商品化にこぎ着けた。
このほか、大田区と「フード・アグリ分野における地方創生に向けた業務協力に関する覚書」を締結した野村アグリプランニング＆アドバイザリーと協働し、農業分野の関連企業・農家などと協議を重ね、新商品開発・脱炭素化・新規事業創出に取り組んでいる。
「食品業界にも、製造や流通業の現場には様々な隠れた需要がある。それを私たちの技術力で形にしていきたい」（アイオータ・國廣愛彦代表社員）、「量産品の製造は難しいが、量産品にはできない「隠れた需要」を形に変えることができる。そこが町工場の持ち味」（同・西村修業務執行社員）と語り、農業分野だけでなく食品産業全体に幅広く呼び掛け、今後大田区だけでなく全国の町工場とのつながりを深めながら技術力をさらに結集し、現場の省人化や省力化、効率化といった課題解決に取り組みたいとしている。