日本フードサービス協会は、全国生活衛生同業組合中央会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）と協議し、外食業の事業継続のためのガイドラインを作成した。14日に8都府県を除く、全国39県で緊急事態宣言解除を受けて、外食事業者の営業再開・継続に向けた取り組み事例をまとめたもの。
新型コロナウイルス感染拡大により、新たな生活様式への転換が求められる中で、「3密」を避け、飲食店での感染防止につなげるための具体例を示した。従来の食品衛生法の一般衛生管理の遵守に加えて、飲食店の実情を踏まえ、ソーシャルディスタンスの確保や、物理的接触を減らす創意工夫を求めている。
例えば、テーブル上に飛沫感染予防のパーティーション（アクリル板等）の設置や、最低1m以上の間隔を設け横並びで座れるように配置の工夫、大皿は避けて料理は個々に提供することや、従業員による取り分けなどを推奨する。電子マネー等の非接触型決済の導入や、テイクアウト等の事前予約サービスなどデジタル技術の活用も進める。
ガイドラインに強制力はなく、多種多様な事業者のいる外食産業の実情を踏まえたうえで、新型コロナで苦境に立たされている飲食店の営業継続・再開に役立てる。
