ライフコーポレーション、サミット、ヤオコーの3社は、日本加工食品卸協会(日食協)が提供する商品情報連携標準化システム(N-Sikle、以下:N-サイクル)を利用し、商品情報の連携を進める。このほど、消費財サプライチェーン協議会WGの中に、「スーパーマーケット分科会」を設立。11月10日に初会合を開催した。
日食協のN-サイクルとは、メーカー・卸・小売間で見積り情報や商品マスタ情報の授受をデジタル化し、フォーマットの共通化や自動変換・出力を行うことで、小売業ごとの個別対応やメーカー・卸における重複作業を削減、サプライチェーン間の全体最適・標準化を目指すシステム。
食品サプライチェーンの現場では、商品情報伝達の共通プラットフォームが整備されておらず、取り扱う商品情報の登録・管理は製配販3層で個別対応が行われており、手作業によるバケツリレーに依存している。
経産省の調査では、消費財流通における商品情報授受に年間30万人月の工数を要しているとされ、今後ますます人手不足が深刻化するなか、産業界全体でサプライチェーンの効率化、生産性向上が喫緊の課題となっていた。
こうした状況を踏まえ、2025年度には商品情報登録のルール等を定めたガイドラインが策定、消費財サプライチェーンにおける商品情報連携に向けた検討が進んできた。今回、日本スーパーマーケット協会(JSA)の正副会長会社を務めるライフ、サミット、ヤオコーの3社が、N-サイクルを活用した商品情報連携を進める意向を固めたことで、さらなる取り組みの進展が期待されている。
消費財サプライチェーン協議会WGのスーパーマーケット分科会は、小売側はJSAおよび前述の3社、卸側は日本加工食品卸協会、業界データベースを運営するジャパン・インフォレックスで構成。実運用を通じて改善を図りながら、SM連携標準仕様の策定・実装を目指す。小売3社では、N-サイクル利用に向けた具体的な検討・テストが始まっており、27年夏頃の本格稼働を目指す。
6日に開かれた日食協・関東支部の会合では賛助メーカーも出席。N-サイクルを活用した商品情報連携推進への協力を呼び掛けた。
