――水産事業の成長戦略は。
竹内 オーストラリアは新たなグループ企業が加わり、180億円規模になった。まずは、同国内の販売をしっかり伸ばすことに注力する。
グループ全体の水産で、一番売上に寄与しているのは養殖魚だ。現在は国内の養殖魚を韓国に売り込み、海外への販路を広げようと考えている。
一つ一つはまだ小粒だが、こうした事例を増やしながら、旭食品とグループ会社が一体となり国内外の両方で水産事業の拡大を図る。
――一次産品や農業の活動については。
竹内 農産は高知県の柑橘、ゆずと直七、さらに酒米を栽培し、水産は宿毛市でスジアオノリの陸上養殖を行っている。実験的にクルマエビの養殖も始めた。
農業で順調なのが、旭ドリームファームによるスマート農業だ。ドローンを使った農薬散布は現在439haまで広がっており、予算も上回っている。
――今期の業績について進捗状況、さらに今後の課題を教えてください。
竹内 旭食品グループの売上高(4~9月)は前年比103.6%(予算比101.7%)、粗利が104.4%(同100.4%)、販管費が105.7%(同99.7%)。
期の初めから収益改善に取り組んできて、それが数字にも表れている。売上が伸長したことで、粗利予算も達成できた。販管費は予算比を下回ってはいるが、想定通り物流費を中心に大きく増えた。
経常利益は減益なので、下期は物流関係を中心に販管費を見直し、コスト削減を図らなければならない。向上している粗利率をさらに上げなければ、来期以降のベースアップに耐えられなくなる。
また、子会社が増えてきたので、執行役員を対象に内部統制に関する勉強会を行う。責任を明確にし、海外とのやり取りも含めきちんと統制できる体制を作る。
――9月にトモシアホールディングスとして、高知県と包括連携協定を結びました。これまでは旭食品が協定を結んでいましたが、何が変わりますか。
竹内 一番期待するのは、地産外商を地産全消にすること。もともと、カナカンと丸大堀内には協力してもらっていたが、明確にトモシアの3社が高知県を応援するという形になった。これまで以上に2社の力を借りて、全国の都道府県へ商材を売ることに注力したい。
また、今回の協定に基づいて、南海トラフを想定した災害時の物資支援も拡大する。どのエリアから何を、どこのメーカーと協力し届けるのかという具体的な計画を今期中に策定する。
協定とは関係ないが、トモシアとの事業として、営業面では広域営業本部が全国一律で管理する小売業を増やし、各社との取り組みを深める。システムを変更するタイミングにもよるが、仕入れの統合も進めたい。
(おわり)
