来年4月実施予定の食料品の消費税減税において､減税でも買い方は変えないという声が多いものの､食卓を豊かにする食品の購入が増える可能性があることが判明した｡
マーケティングリサーチ会社のインテージが実施した「食料品減税」に関する調査で明らかとなった｡調査は8月28日～9月1日に､全国の15歳から79歳の男女3052人を対象に行われた｡
同調査で来年4月からの食料品の消費税減税による買い物行動の変化を尋ねた結果､「減税でも特に買い方は変えない」と回答した人は49.7%に上った｡
一方で「減税直前は買い控える」は32.6%､「減税後にまとめ買いする」は25.8%が「あてはまる」と回答し､減税前後で買い物の調整を考えている消費者も多いことが分かった｡
インテージは「特に変わらない､と回答した人が半数を占めながらも､一方で買い控えていたものを思い切って購入したり､いつもより少し良いものを購入したり､といった明るい姿を想像している人もいるようだ」と分析する｡
具体的な買い物の行動や内容について､減税後の変化に関する予想を尋ねたところ､「あともう1品とついで買いが増える」が11.3%､次いで「デザート･スイーツを食べる機会が増える」が10.0%となった｡
「果物を食べる機会が増える」(9.1%)や「ちょっといいお米や食材を買う」(7.2%)という回答も目立ち､「消費税減税にお米の低価格化が重なり､節約モードだった食卓にこれまで買い控えていたおいしそうな食材や少し贅沢なデザートなどが並ぶ機会が増えるかもしれない」と推測する｡
同社の生活者研究センターの田中宏昌センター長は「『抑制と解放のメリハリ』という生活者の消費心理を深く捉え､日常の節約志向に応える提案から､品質や情緒的価値､さらには体験価値に訴求した『ちょっとした贅沢･彩り』の提案がお財布の紐を緩める機会を生みだすのかもしれない」とコメントする｡