一般財団法人食品産業センターは、このほど令和7年度食品産業における取引慣行の実態調査の概要を報告した。
大規模小売業による優越的地位の濫用（協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き、買いたたき、過度の情報開示、PB商品要請）問題について取り組んでいる食品産業センターは、平成7年より毎年、食品製造事業者を対象に実態調査を実施。今回は約3000社にアンケート調査（有効回答率9.6％）した。
その結果、小売業者との取引で「取引慣行に関して小売側の改善を認めるか」に関しては、前回調査と比較して「かなり改善が認められる」が18.7％となり7.3㌽減少した一方、「ある程度の改善が認められる」が60.4％で3.3㌽増加した。
また、「ほとんど改善が認められない」が19.8％と2.9㌽増加。規模が小さい業者ほど「改善が認められない」との回答割合が高くなった。
協賛金、センターフィー、従業員派遣において要求・要請があったかについては、前回調査からは増加しているが、前々回の数値と比べるといずれも減少。過度の情報開示は前回と比べても減少している。
自由記述による回答では、昨年に続き、リードタイムの延長等について改善されているとの意見もあったが、納入業者側への振込手数料の支払い要請、店舗納品期限1／3ルール関連の様々な課題が引き続き残っている旨の声が寄せられた。
なお、価格転嫁に関する設問は設けていないが、「以前に比べて値上げを容認していただけるようになった」「取り組みの成果かと思うが、納品価格の設定に関しては、こちらの提示価格がそのまま通るようになってきた」との声が寄せられた。