キユーピーは、国内の稼ぐ力の定着と海外の成長本格化により、持続的な利益成長のフェーズに移行している。国内の構造改革と海外の施策による成果が中東情勢の悪化などの影響を打ち返す勢いだ。同社の26年度第2四半期連結業績は、売上高2616億4800万円（前年同期比3.9％増）、営業利益200億2000万円（23.9％増）、経常利益215億1800万円（23.3％増）で増収増益となった。
国内は付加価値シフトと価格改定の相乗効果で、60億円の収益性向上を実現。価格改定後もマーケティング施策により販売数量の回復が進んでいる。業務用タマゴ加工品などの付加価値商品は数量ベースでも伸長し、海外は第1四半期で米州、中国で一時的に減収したが現在は解消。アジアパシフィックの中間層を攻略することで成長をけん引している。
価格改定や付加価値化へのシフトによる売上総利益率の改善で50億円、海外を中心とした販売数量拡大で19億円の営業増を達成。一方で中東リスクの影響を含む逆風は13億円だった。
市販用は売上高956億円（前年同期比1％増）、事業利益84億円（46％増）。「キユーピーハーフ」やドレッシング、惣菜の売り上げが伸びたほか、調味料やカット野菜などの価格改定が浸透し、利益貢献した。下期は付加価値商品を軸に販売強化を図るとともに、惣菜ラインの自動化など生産効率化を進める。業務用は売上高938億円（前年同期比5％増）、事業利益69億円（56％増）。調味ソースやタマゴ加工品などの付加価値商品の販売増、価格改定の浸透が寄与した。下期も4月の価格改定効果の創出と、付加価値商品の販売強化、SCM効率化・再編などで収益性改善を推進する計画だ。
海外は売上高536億円（9％増）、事業利益69億円（13％減）。アジアパシフィックのけん引で売り上げ増に。下期は中国とアジアパシフィックで中間層に向けた販売協会、米州でのKEWPIEブランドの販売チャネル展開、エリアの拡大を進める。
26年度通期業績は、売上高5300億円（3.2％増）、営業利益380億円（9.7％増）、経常利益400億円（7.0％増）、当期純利益255億円（16.4％減）を見込む。営業利益では稼ぐ力として165億円の増益要因をあげる一方、中東影響などの逆風を77億円と想定。
髙宮満社長は下期以降の国内構造改革について、付加価値の最大化、SCM効率化と再編、利益創出力の見極めにより事業の高収益化が進み26年度は年間93億円の増益効果があると説明。足もとの動きについては「価格改定の実施と同時に商品の付加価値化を進めるなどの取り組みで、販売量を落とすことなく価格改定が進められているというのは、大変喜ばしいこと。お客様に当社の商品の価値を認めていただいた」と述べた。海外事業は、米州でNBを中心強化と販売拡大で成長を加速させ、下期はNBで売上30％の大幅増を目指す考えを示した。アジアパシフィックでも日本食ブームを追い風に、年初の計画を上回る18％増の成長を見込んでいる。髙宮社長は「各リージョンのバランスが良くなっている。北米、中国、アジアパシフィックなど、どこかの地域が苦しくなっても、ほかが支えるということができている」と総括した。