チョコレート市場の活性化に向けて菓子メーカー11社の新商品や需要喚起策が集結した。
6月10日、都内で「2026年秋季チョコレート新商品合同発表会」が開催され、11社が秋冬新商品などを並べたブースを出展し、菓子卸の来場者に向けてアピールした。メーカー同士の交流も行われた。
来場者は1088人を見込む。
開催前、朝礼で挨拶した商業組合首都圏お菓子ホールセラーズの小黒敏行理事長は、菓子全般やチョコレート市場で危惧することとして買上点数の減少を挙げる。
「値上げにより売上高は前年を維持できているが、買上点数がかなり落ちてきているのが少し気になる。物価高騰により財布のひもは固くなっているが、数を売らないと最終的には生産も落ち込んでしまう。金額ベースではなく数量ベースで（売上金額を）維持していく必要があり、これから卸さま、小売さまと具体的な対策を考えていきたい」と語る。
参加各社へ取材を行ったところ、緊迫する中東情勢により懸念されている包材については新商品分を含めて確保できているものの、価格は高騰し新たなコストアップとなっており今後については予断を許さないというのが概ねの回答だった。
販売数量のアップが求められる中で、カカオ・包材以外の原材料も高騰しており、コストを吸収すべくさらなる価格改定をしてしまうと消費離れが加速し工場の稼働率の低下を招きかえって収益を圧迫してしまう恐れがあるとの懸念の声も聞かれた。
一方、需要喚起策としては各社とも多彩な提案が見受けられた。
おいしさと買いやすさを打ち出すべく、チョコレートとビスケットを組み合わせた新商品や、ワンコインでトライアルを促す小袋サイズなどが会場を賑わしていた。
ロングセラーブランドの復刻版商品や推しを意識した新商品、時流に乗りギルティ消費を意識した新商品などもみられた。
全日本菓子協会の「令和7年 菓子生産数量・生産金額及び小売金額（推定）」によると2024年のチョコレート市場は小売金額が各社の価格改定効果もあり前年比12.6％増の7105億円を記録した一方で、生産数量は9％減の21万736トンとなった。
なお、出展した11社（東京11社会）は以下のとおり（50音順）。
江崎グリコ・カバヤ食品・ギンビス・正栄デリシィ・不二家・フルタ製菓・ブルボン・明治・meito・森永製菓・ロッテ。
