アルミ付き紙容器はリサイクルのハードルが高いと受け止められることも多く、日本では97％が焼却されている。この現状に警鐘を鳴らすのが、日本テトラパックのニルス・ホウゴー社長だ。
「アルミ付き紙容器はリサイクル工程で、紙繊維とアルミ層、ポリエチレンへ分離され、さまざまな最終製品へリサイクルされる。しかし、その貴重な資源のほとんどは焼却され、その焼却にもエネルギーがかかっている」と指摘する。
同社は王子ホールディングスと協業し、アルミ付き紙容器を回収し段ボールへ再生する新たなリサイクルシステムを日本で初めて構築。2023年7月から関西エリアで実証実験を開始し、実用化した。
「紙に含まれている良質なバージンファイバーは、紙ナプキンなどにもリサイクルして再利用できる。アルミ付き紙容器でも紙の原材料を焼却することなく、しっかりリサイクルできることを徹底して周知し、政府や自治体、リサイクルの関係各所を巻き込みながら再資源化を進めていくことが課題」と力を込める。
資源循環の加速に向け、テトラパック・グループは2024年、持続可能な容器の研究開発などに年間1億ユーロを投資。回収やリサイクル体制の強化には年間4000万ユーロを投じた。
「テトラパック・グループは、自社のオペレーションによる温室効果ガス排出のネットゼロを2030年までに達成し、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロを目指している」と話す。
