セブン‐イレブン・ジャパン 構造改革を本格実行 平均日販80万円へ道筋示す

　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は、事業構造の抜本改革を本格化する。3月から変革プランを実行フェーズに移行し、商品・バリューチェーン・店舗運営を一体で見直している。

　阿久津知洋社長は決算会見で「道筋はかなりクリアに見えている」と述べ、2030年度に平均日販80万円の実現に強い意欲を示した。前期は既存店平均日販が70万円に到達しており、「まずはトップラインを確実に引き上げる」と強調した。

　成長の柱は、出来立て商品の強化とカテゴリ戦略の再構築。前2月期はプロモーションと連携した訴求効果で、出来立てカウンター商材の平均日販は8.3％伸長。下期だけで日販を5000～6000円押し上げた。

　足元では店内調理商品を新ブランド「Live-Meal（ライブミール）」として集約し、価値訴求を強化。「セブンカフェ ベーカリー」は約8000店、「同ティー」は約2000店に導入済みで、今期はベーカリーの全店展開とティーの1万店規模への拡大を進める。

　カウンター商品以外のカテゴリ戦略も見直す。阿久津社長は「顧客の求める価値は細分化している。ターゲットと利用シーンを明確にし、これまで取り切れていなかった層も取り込む」と述べる。

　25年度は販管費が247億円増加し、営業利益は135億円の減益となった。プロモーション強化に加え、次世代店舗システムへの投資が影響。クラウド移行に伴い旧システムの入れ替えなどで二重コストが発生しているが、「今後の進化に不可欠な投資」とし、AI・DXの活用による加盟店オペレーションの効率化につなげる考え。

　今後の改革の中核として、50年以上かけて構築してきたバリューチェーンも再構築する。調達・製造・物流を一体で再設計し、原価上昇を抑制できる構造へ転換する。北海道では製造・配送回数を従来の3回から2回へと変更する取り組みを開始し、工場の労務費や物流コストの低減効果が出始めている。将来的には全国に広げ、価格競争力の強化と客数回復につなげる。

　加盟店利益の改善に向けては、省人化と売上拡大の両立を図る。今秋にはセルフレジに切り替え可能な新型レジの導入を予定し、オペレーションの見直しと合わせて従業員の負荷軽減につなげる。1人でも運営可能な店舗オペレーション実現を視野に入れており、見守りシステム導入など安全面の整備も進める。