愛知県三河エリアを地盤とするドミーの取引先で作るドミー会の総会が9月18日、名古屋観光ホテルで開催され、会員企業の約300人が集まった。梶川勇次社長は7月のバローホールディングスによるTOBが発表されてから初の公の場で、25年5月期の報告と26年5月期の方針を説明。最後にはバローHDの森克幸専務が登壇し、今後の連携について話した。
総会では会長企業を務める国分中部の福井稔社長が「長い歴史に新たな一歩を刻む大きな節目を迎えた。この度の英断は地域密着という確固たる地位を生かしながらさらなる高みへと飛躍するための前向きな挑戦と捉えている。流通業界を取り巻く環境は日々変化しており、競争も増す中で、バローグループという強力なパートナーを得ることは、多岐にわたる分野で大きな相乗効果を生み、これまで以上に価値とサービスを提供できると考えている。今後のドミー会はいまのところ白紙だが、この変化を好機と捉え、一丸となって前進してまいりたい」とあいさつ。
続いて梶川社長は「ドミーとしても公開買い付けに賛同し、応募を推奨。8月20日をもって公開買い付けは終了し、バローHDの買い付け予定数を大幅に上回る応募をいただいた。決済開始日の10月21日をもってドミーはバローHDの子会社になる予定。今後のドミーの発展、成長への道筋を示していると考えている」と話し、24年5月期について「食品原価の上昇や生鮮食品の相場も不安定に推移し、人件費、物流費、光熱費などのコスト上昇で厳しい経営状況。商圏人口は伸び悩み、エリア内でディスカウント系の出店もあり、業種業態を超えた価格競争、サービス競争が激しさを増した」としたうえで「新規出店はなかったが、既存店の改装や売場レイアウトの変更により活性化を行いながら、販売促進として楽天ポイント付与、3月より大創業祭で、活性化と差別化を行った」と説明した。
25年5月期の方針では▽地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化▽商品価値の追求と商品管理の徹底▽企画、販売促進の強化▽売場効率化の見直しと改善▽センターの有効活用と物流効率改善▽働き方改革の推進――の6つを掲げた。
最後に登壇したバローHDの森専務は「HDのSM事業の加盟企業は今回のTOBで10社となり、HDの売上1兆円は完全に視野に入った。そのうちSM事業で半分5000億の目標も超える見込み。今後はSM事業で1兆円、全体で1兆5000億円を目指していく。ドミーの強みを生かしつつ、お客様から信頼される企業となるべく、グループ総力を挙げて全力で取り組んでいく」と話した。