イオンは12月22日、SM事業の成長戦略を発表した。3月1日付で首都圏ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）傘下のマックスバリュ関東とダイエー関東事業、イオンマーケットが経営統合し、新会社イオンフードスタイルが誕生。近畿圏ではダイエーと光洋が経営統合し、商品や物流面でのスケールメリット、イオングループトータルでのシナジー追求を目指す。
イオンはこれまで、インフレによるコスト上昇や消費者の低価格志向への対応を図り、地域毎に一定の売上規模を有する中核企業を構築。北海道（イオン北海道）、東北（イオン東北）、東海（マックスバリュ東海）、中四国（フジ）、九州（イオン九州）など地域再編を進めてきた。
イオンの吉田昭夫社長は「首都圏と近畿圏は、人口流入が続く国内でも限られた成長市場。競合の参入も活発だが、今回の再編を通じ競争環境をリードしたい。特に、首都圏は売上高1兆円を超える新生U.S.M.Hを軸に店舗モデルの転換を図る。商品仕入れや物流の最適化、人的資本の集約などで事業競争力を強化したい」と語った。
3社統合により発足する新会社・イオンフードスタイルは、店舗数126店、売上高1800億円。東京都内の店舗数構成比は65％、23区内だけで46％を占めるが、これまで十分な既存店投資ができず、立地の強みを活かしきれていなかった。
今後、「生鮮デリカ拡大・価格強化型」の新モデル店舗1号店を3月初旬にオープン。2030年度までの5年間で全店を新モデルにリニューアルする。U.S.M.Hの井出武美社長は「鮮度・活気・楽しさ・安さが新モデルのコンセプト。生鮮デリカ商品の充実で、ファミリー層への提案を充実させたい」と強調した。
今回の地域再編を通じダイエーは創業の地である近畿圏にSM事業を集中。地域に即した商品施策への見直し・事業運営により再成長を図る。
光洋との経営統合により、店舗数187店、売上高3000億円に達する。今後、光洋の生鮮デリカの加工・調理ノウハウの活用、肉・魚・惣菜など商品の共同開発を強化。2社の強みを融合した新たな店舗フォーマットを開発し、拡大を目指す。
ダイエーの西峠泰男社長は「来春、新生ダイエーとして新店舗をオープン。現在ダイエーと光洋には7つの屋号があるが、集約の方向でリブランディングを進める。関西で生まれ育った企業として、地域に根差した事業運営を徹底したい」と述べた。