国分グループ 北海道のワイン産業支援 企業版ふるさと納税を活用

国分グループ本社は企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を通じて、国分北海道とともに、世界に通用するワインの産地としてブランド構築を目指す「北海道ワインバレー」プロジェクトの推進を支援している。この取り組みが評価され、7月16日に北海道の鈴木直道知事から感謝状が贈られた。

「北海道ワインバレー」プロジェクトは、22年に北海道と北海道大学が連携してスタート。自治体、経済界、教育機関などが連携し、ワインを核とした北海道ブランドの価値向上と食文化創造に向けた取り組みを進めている。

国分グループでは、同プロジェクトに賛同し、企業版ふるさと納税制度を活用して、北海道の「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に寄付を行い、北海道のワイン産業振興を支援してきた。

国分北海道では、道内ワイナリー各社と連携し、道産ワインの認知度向上や販路拡大を推進。新たなオリジナル商品の開発や、多様なパートナーとの共創関係強化による新たな価値創造、地域活性化に努めてきた。

近年、気候変動の影響で農水産物の生育状況・収量が大きく変化する中、北海道エリアでは醸造用ぶどうの栽培適地が広がっている。2000年に10軒程度だったワイナリーは、25年6月末時点で70軒超と25年間で7倍以上に拡大。今後も北海道ワイン産業の振興が期待されている。