「酒類の無人販売禁止を」 酒販業界が政治への働きかけ強化

全国小売酒販組合中央会は6月2日に都内で通常総会を開催した。

この日の主なテーマは「対面販売の原則堅持」。昨年9月に経団連が「完全無人店舗における酒類販売時のデジタル技術活用に係る要件明確化」の要望を財務省に提出したことを受け、酒類の無人販売が広がることに酒販業界は危機感を強める。

あいさつした吉田精孝会長は「酒類の販売に際しては20歳未満飲酒の防止に向けた年齢確認のみならず、飲酒運転、アルコール健康障害などさまざまなトラブル防止への社会的要請が小売業者に求められており、一定のハードルがあってしかるべきだ」との立場を強調。

また「完全無人店舗における酒類販売が許容されれば販売環境の変化は避けられず、省人化で販管費が下がるため酒類の価格にも大きな影響を与える可能性がある」として、酒類の無人販売禁止へ政治への働きかけを強める方針を示した。

同時に、今も一部に残る従来型酒類自販機の完全撤去に向けた取り組みも継続する。

中央会では酒類の対面販売堅持に向け、自民党「街の酒屋さんを守る国会議員の会」との関係強化を図るとともに、関係大臣への申し入れや各党議員への陳情などを行う計画。