国分グ ループ本社、国分中部、トーカンは９日、国分中部とトーカンの経営統合に向けた協議を開始することで合意した。今年１１月までに統合契約を締結し、１８年４月１日付で統合２社を傘下に置く共同持株会社制への移行を目指す。
共同持株会社は統合２社の株式移転方式によって設立される予定。上場会社であるトーカンの株主が過半の株式を保有する見通しだ。統合に伴ってトーカンは上場を廃止、代わって共同持株会社が名古屋証券取引所第２部に上場する。
トーカンは中部地区最大の地域食品卸だが、最大得意先のユニーグループが１６年にファミリーマートに実質吸収されたことで、サークルＫサンクスを含む多額の帳合を消失。経営再建に向け全国食品卸との提携が不可避とみられていた。
一方、国分グループは歴史的にトーカンと関係が深く、１３年以降は業務用卸の中部食糧に共同で出資するなど、グループ経営でも連携を強めている。
こうした経緯もあり、業界では数年前から国分グループとトーカンの統合が噂されていたが、互いの経営体制や事業運営を尊重するエリア持株会社制という形で遂に具体化した格好だ。
統合対象２社の事業規模は国分中部１千４５０億円（１７年１２月期）、トーカン１千４７４億円（１７年９月期）とほぼ拮抗。商圏や取り扱いカテゴリーもかなり重複するが、国分中部が酒類を中心に北陸三県等もカバーしているのに対し、トーカンは主力の中京エリアで業務用チャネルとも広範に結びつくなど、得意分野がやや異なる。統合後は各々の強みとするカテゴリーを両社の得意先に供給し、地域総合食品卸グループとして存在感を高めていく方針だ。物流拠点の統合・共同利用なども今後の協議の中で検討する。
なお、ファミリーマートとユニーグループの統合では、トーカンのほかにも低温の昭和、菓子の種清、酒類の升喜といった有力卸が短期間で多額の取引を失った。今回の国分グループとトーカンの統合協議は、ファミマショックで揺らいだ卸業界の再編に少なからず影響を与えそうだ。
