7.7 C
Tokyo
5.4 C
Osaka
2025 / 12 / 26 金曜日
ログイン
English
その他企業活動キリンが地域事業を応援 福岡県11団体に助成金

キリンが地域事業を応援 福岡県11団体に助成金

キリンビール中四国・九州統括本部福岡支社(内濵嘉英支社長)は4月24日、令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」の贈呈式をオンライン開催した。「キリン・地域のちから応援事業」の助成は地域やコミュニティを元気にする様々なボランティア活動を応援すべく、公益財団法人キリン福祉財団(磯崎功典理事長)が2018年(平成30年)度から行っている取り組み。障がい児・者、高齢者や児童・青少年、地域社会への福祉向上などに関する諸活動に対して当助成を通じて、社会福祉の発展に寄与することを主目的としている。

キリンビールの内濵嘉英福岡支社長は「当社グループでは酒類メーカーとしての責任、健康、環境、コミュニティの4つの社会課題に取り組んでいる。これらの事業を通じて地域社会への貢献を目指している。『キリン・地域のちから応援事業』が日々地域社会の現場に携わる皆さま方の応援につながっていけるよう、キリングループとして全力でそのお役立ちをしたい」とあいさつした。

同財団はキリンビールの創立75周年を記念し、国際障害者年に当たる1981年7月21日にキリンビール社の拠出金(現在の出捐元はキリンホールディングス)で設立。2010年に内閣府の認定を受けて公益財団法人となった。今年度は全国362の団体からの応募があり、同財団の選考委員会の選考を経て計132団体(38都道府県)に対して総額3620万円の助成を決定。今回キリンビール福岡支社では同財団と共同で福岡県の11団体に対して総額320万円の助成金を贈呈する。

なお、今回福岡県で助成採択を受けた団体名と事業名および助成金額は次の通り。

▽福岡市発達凸凹研究室(福岡市早良区)福岡市発達障がい児子育て支援プロジェクト(30万円)▽special SIBLINGS(福岡県宗像市)障がい児ときょうだい児と家族の居場所・仲間づくり(30万円)▽北九女子一歩会(福岡県北九州市)“ひきこもり・生きづらさに悩む女性”応援事業(30万円)▽NPO法人musicGate(福岡市南区)スマイル合唱団~み~んなあつまれ~(30万円)▽福岡パパと赤ちゃんの子育ちラボ(福岡県筑紫野市)ベビーとパパ・ママのふれあいフェスタ/赤ちゃんサロンパパビー(30万円)▽香椎東 不登校・行き渋り等親の会(福岡市東区)専門家に学ぶ「不登校」~子どもたちを応援するための勉強会(25万円)▽一般社団法人tatamama(福岡市中央区)多胎育児・多胎世帯向けの支援(30万円)▽NPO法人福岡ファミリーハウス(福岡市東区)福岡ファミリーハウスミールプログラム(30万円)▽あるにこ食堂(福岡県大牟田市)農園から始める地産地消による地域ふれあい食堂(30万円)▽特定非営利活動法人九州車いすテニス協会(福岡県飯塚市)子どものための車いすテニス教室(30万円)▽いいづか人材育成グループ「ユリシス」(福岡県飯塚市)国際交流促進プロジェクト~木と共に生きるみらい~(25万円)。

関連記事

インタビュー特集

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。

国際的情報豊富な感覚で審査を展開 細分化したフードセクターに精通した審査員多数 SGSジャパン(SGS) 審査登録機関

SGSはスイス・ジュネーブに本拠を置き、試験・検査・認証機関としては世界最大級の規模である。世界115カ国以上に2500以上の事務所と試験所を有し、各産業分野における検査や試験、公的機関により定められた規格の認証などを行っている検査・検証・試験認証のリーディングカンパニーである。

キンレイ「鍋焼うどん」、さらにおいしく進化 自社工場でかつお節を削り出した理由とは 50年のこだわり脈々と

キンレイの冷凍具付き麺「お水がいらない」シリーズが販売好調だ。2010年に立ち上げ、昨24年までに累計2億食以上を販売している。

日本酒「獺祭」輸出4割増 「海外トップブランドが強み」桜井社長

清酒「獺祭」の輸出が世界各国で伸びている。前9月期は総売上高213億円(前年比9%増)のうち、輸出実績(未納税含まず)は79億円、実に4割増だった。

日清オイリオ久野社長 価格改定の早期完遂目指す 家庭用、中長期視点で強化

日清オイリオグループの久野貴久社長は、喫緊の課題として価格改定の早期完遂と、ホームユース(家庭用油)の販売強化に取り組む方針を示した。