国分グループ本社 11次長計総仕上げ、共創圏拡大へ 取引先招き今期の方針説明

国分グループ本社は3日、東京・ロイヤルパークホテルで「2025年度国分グループ方針説明会」を開催。メーカー240社（加工食品76、酒類56、菓子43、低温62、フードサービス3社）が参加した。

冒頭、國分勘兵衛会長兼CEO＝写真＝のあいさつに続き、国分グループ2024年の歩みビデオを放映。國分晃社長兼COOが2025年度の経営方針を説明した。

国分グループの2024年度経営結果は連結売上高2兆1573億円、経常利益273億円。売上高、利益ともに過去最高を更新。第11次長計最終年度となる2025年度は「11次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」をグループ冠方針に設定。次期長計に向けてサステナビリティ経営の明確化を進める考えを示した。

そのうえで、グループ基本方針として

①コト売りによる役務収益の増額
②食の価値創造の実践と循環
③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速
④地域共創ビジネスモデルの確立
⑤値上げへの対応とコスト管理

――の5つの施策を中心に、第11次長計の総仕上げに向けた取り組みを加速させる。

続いて、鈴木嘉一・国分グループ本社取締役専務執行役員が2025年度の営業戦略を説明した。14の戦略領域（事業×カテゴリー×ルート）、海外・貿易事業、EC・宅配、低温フレッシュデリカ、フードサービスの各事業で取り組みを強化する。

低温フレッシュデリカ事業ではマスタープラン2030を策定。国分フードクリエイトと国分フレッシュリンクが統合し、5月に発足する国分フレッシュ・フードトランスを中核会社として、「生産から生活者へ無駄なく、工夫して。日本の笑顔を創り続けよう」をビジョンに、持続可能なサプライチェーン構築に貢献する考えを示した。

フードサービス事業は総合力№1業務用卸を目指し、25年度の事業規模5000億円（食品3000億円、酒類1000億円、共創圏1000億円）に向けて取り組みを加速させる。

最後に、佐藤和宏取締役執行役員がマーケティング・商品戦略を発表。国分グループのフルライン機能を活用し、ヘルスケア、サステナブルの両軸でシームレスな活動を推進するとともに、BtoB領域における原料ビジネスの拡大や輸入原材料の調達・発掘など、メーカーサポート機能を強化する。物流課題の解決では、荷待ち・荷役作業の削減に向けて、パレット納品やANSデータの活用推進を呼びかけた。

菓子では土産商品や業務用など新規ルートの開拓を進めるほか、酷暑対策として水出し飲料と菓子の提案など、地域密着・全国卸の機能を生かした商品開発・提案活動を推進。日本の食文化である・だし文化の発信や、酒類の需要創造に向けた取り組みも強化する。

地域共創活動では、自治体との取り組みや商品開発、地域商材の販路拡大など共創パートナーとの取り組みを加速。ヘルスケア分野ではSOULA社との協業による提案活動や、nishikawaと食事×睡眠×運動を融合した睡眠ビジネスの協業を開始することを報告した。