日本酒一合缶の優位性に着目 地域酒蔵100蔵と提携してシェア拡大目指す Agnavi

Agnavi（アグナビ、本社・神奈川県茅ケ崎市、玄成秀代表取締役）は、全国の中小清酒蔵元100蔵（24年10月末時点）と提携し、オリジナルデザインの一合缶を提案している。三菱食品、日本アクセスなど国内主要卸とも連携して商流を確立し、百貨店やイベント催事等で販売した結果、創業4年目で年間出荷数50万本に達した。

中小地酒の魅力と認知度の向上、輸出拡大を目指したこの取り組みは、全国各地の日本酒銘柄を、容量一合のアルミ缶で商品化した点が評価を得ている。同社玄代表は、酒蔵の持つ日本古来の醸造文化保持し、需要減少や後継者不足の解決にも一役買いたいとしている。

玄氏は、東京農業大学出身。同大は国内唯一の醸造科学科があり、蔵元関係の学生も多い。自身は農芸化学科でアミノ酸研究をしていたが「日本酒の醸造技術の高さや、日本酒文化の伝統や深みに興味を抱くようになった」という。

学生時代に起業した直後発生したコロナ過では、激減した外食需要で苦しむ清酒メーカーを支援するため「日本酒プロジェクト2020」を立ち上げた。日立キャピタル（現三菱HCキャピタル）と東京農大もプロジェクトに参画。産学連携プロジェクトとしてクラウドファンディングにより資金2500万円を調達し全国56蔵を支援した。

この経験からアルミ缶のポテンシャルを強く意識するようになったという。アルミ缶は、紫外線を100％遮断できるので長期保存できる、軽量で壊れにくく積載効率が高い（輸出に向いている）、サプライチェーン全体で見た場合、CO2排出削減率が高いなどのメリットがある。

これらの特性から同社では、今後缶タイプの日本酒のシェアは2倍以上になると推計している。同社製品は現在、ヤオコーやカスミなど食品スーパーで導入されている他、伊勢丹やJR西日本などとのコラボ品も展開中。東北6県の祭りと蔵元が連携した日本酒缶もデザインしており、今後は「アジア、欧州への海外展開を強化していきたい」（同）としている。