製粉協会 新会長に昭和産業・塚越社長 改正基本法に適切対応

製粉協会は8月22日、「第78回定時会員総会」を開催し、すべての議案が承認された。任期満了にともなう役員改選では、新会長に塚越英行氏（昭和産業社長）を選任した。

塚越新会長は就任あいさつで宮原朋宏前会長（日東富士製粉社長）に対して「協会を力強く牽引していただいた」と謝辞。また今後の協会活動について「課題は多く残るが、皆さまと手を携えて積極的な情報発信をしながら持続可能なサプライチェーンの構築を目指す」と抱負を述べた。

さらに塚越新会長は課題解決に向けた取り組みを例示し、「食料・農業・農村基本法の改正などにより、食料安全保障の確保が基本理念として明確に位置付けられた。今後、具体的な施策の実現に向けた様々な取り組みの加速が予想される。適宜・適切に対応したい。内麦についても生産努力目標が設定され、生産拡大に向けた取り組みが進められる。需要に応じた生産、安全安心で高品質な小麦の安定供給に向けて生産者との連携を強化する」と方向性を示した。

加えて「気候変動や地政学リスクが穀物の需給、相場、物流に影響を及ぼしている。国内外の関係者と協力して安定的な制度運用のもと、良質で必要な量の輸入小麦を確保したい。国内の小麦粉の需要はインバウンドの高まりもあり、コロナ禍で落ち込んだ状況から回復の兆しが見え始めている。この機会を逃すことなく消費者ニーズや生活様式の変化を的確に捉え、需要確保と拡大につなげたい」と述べた。