一般財団法人食品産業センターの荒川隆理事長は、このほど農林水産省大臣官房の宮浦浩司総括審議官（新事業・食品産業）と小林大樹新事業・食品産業部長に対し、令和7年度に向けた政策要望書を提出した。
政策要望書では、食品産業・食料システムの総合的な支援法の制定を含めた適正な価格形成、食品産業の健全な発展のための施策、サステナブルな食料システムへの移行について、令和7年度予算・税制など今後の施策検討にあたり特段の配慮を求めるとともに、食品産業の持続的発展に向けた指導を要望。
これに対し宮浦総括審議官および小林部長は、引き続き食品産業センターと連携を図り、業界意見も聞きながら、業界が抱える課題解決に向けて努力する旨の考えが示された。
また、荒川理事長から農水省に対し、先の国会において成立した「食料・農業・農村 基本法」の一部改正法において、農業生産だけではなく、食品製造・流通・消費に至る一連の流れを「食料システム」として明確に規定されたことおよび従来農林水産業との関係での位置づけが中心であった食品産業について、食料安定供給実現のために欠かせない産業として位置づけられたことに対して、改めて感謝の意を伝えた。