チーズ 外食回復も購入量に課題 業界結束で一層の消費喚起を 輸入チーズ協・内田会長

日本輸入チーズ普及協会の内田宏己会長(チェスコ社長)は、このほど行われた定期総会後の会見で「原料チーズや輸送費高騰、円安に伴う調達価格高騰が市場価格に反映され需要が減退したと捉えている。こういった時こそ業界が一致結束して市場に対処していくことが重要」と述べ、積極的な消費喚起に業界一丸で取組む考えを示した。

ここ数年の輸入ナチュラルチーズの状況については「需給環境に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・飼料価格高騰、ガザ情勢で日本への航路迂回を強いられコストが増加。さらに欧米経済のインフレ、日米の金利格差の影響で原料価格が高止まり、市販・業務用の価格改定の要因となっている。このことが購買意欲を減退させている」との懸念点を指摘した。

同協会によれば、令和4年度(4～3月)輸入ナチュラルチーズの総量は7.1%減と3年連続で減少(農林水産省チーズ需給表)。輸入量は23年1～12月累計で8.1%減と4年連続で減少し、足元の1～3月累計は1.3%減で推移した(財務省貿易統計)。

23年度の外食支出はコロナ禍を脱して回復が顕著となり、牛乳乳製品が前年比4.1%増と伸ばし、なかでもチーズが6.4%増と高い成長率を示した一方で、購入量ベースでみると9.3%減と落ち込んでいる(総務省家計調査)。

懇親会の来賓あいさつで農林水産省畜産局牛乳乳製品課の中坪康史乳製品調整官は「日本のチーズ消費量は令和4年度に33万6千tと、この30年間で消費が2倍に伸びている。国産チーズ含めまだまだ伸びる可能性を秘めている。チーズの食文化を一層深化させていくために、関係各所の連携が重要だ」と述べた。

24年度は、31回目を迎える国内チーズ業界最大のイベント「チーズフェスタ2024」(11月10、11日)で新たなアイデア施策を投じ、さらなる集客を図る。「全国餅工業協同組合」「海苔で健康推進委員会」とのコラボ企画ほか、メーカーによる「チーズ紹介コーナー」も復活予定。

消費者の関心が年々高まる衛生対策活動および適正表示推進活動では、衛生対策および制度等講習会、表示検査会を開催する。