日本アクセスは3月14日、神奈川県箱根町の湯本富士屋ホテルで「第12回アクセスロジスティクス会」総会を開催した。全国の物流パートナー企業75社130人をはじめマテハンなど賛助メーカー、日本アクセスの佐々木淳一会長、服部真也社長をはじめとするアクセス幹部ら約230人が参加した。
アクセスロジスティクス会の鎌田正彦会長（SBSホールディングス代表）は「物流の2024年問題は本番を迎え、このままではドライバー不足でモノが運べない時代がくる。各社様々な対応を進めているが、ドライバーの賃金を上げていくことが大事だ」と指摘したうえで、「日本の食を支えるという使命感を持って、日本アクセスとともに様々な課題解決に努めていきたい」と期待を寄せた。
第二部では日本アクセスの服部社長が今期の概況を報告。第3四半期まで増収増益で利益目標に対する進捗率は97％と順調に推移しているが、4―12月の売上高6％増に対し、物流費は10％増と上昇傾向にある。人件費、燃料費の高騰に加え、商品値上げによる物量への影響も懸念されるなか、「手を打つ必要がある課題を先送りすることなく、目標達成を目指していく」と語った。
冷凍物流ではフローズンマザーセンターの全国展開を進め、一貫パレチゼーションの導入を推進。パレット化によるドライバーの作業負荷軽減と荷待ち時間削減に大きな効果を発揮しており、「これまでの慣習を見直し、ムダ・ムラ・ムリをなくし、物流課題の解決に取り組んでいく」と語った。
また、物流パートナーとの取り組みにより、物流クレーム件数が減少し、フロチル事故件数は今期2月時点でゼロと大きく改善していることを報告した。
続いて、宇佐美文俊取締役専務執行役員がロジスティクス事業方針を説明。2024年問題に伴い、配送単価は21年度比で約15％程度上昇する可能性があることや、商品値上げで通過金額が上昇し物量は減少傾向でも支払い物流費が増えていることなど、ロジスティクス事業の現状と課題について物流パートナーと共有し、ロジカルな分析に基づく契約内容の協議、法令遵守を徹底し待機時間削減に取り組む考えを示した。
なお、会合では23年度の物流評価制度で最優秀賞を受賞した物流パートナー企業の表彰式も行われた。