食品・日用品など消費財メーカー・卸・小売業43社が参画する「消費財サプライチェーン協議会」は5月27日、東京都内で設立総会を開いた。消費財産業の製配販三層が業界の垣根を越えて、デジタルによる標準化とデータ連携の社会実装を進めるとともに、国などへの政策提言を行うことで日本の消費財サプライチェーン全体の変革を推進する。
2011年に発足した製・配・販連携協議会の取り組みを発展的に移行。消費財サプライチェーンを主導するメーカー、卸売業、小売業および業界団体が一堂に会し、行政との連携も強めながら、商流・物流・情報流の在り方を根本から見直し、標準化とデータ連携の社会実装を目指す。事務局は流通経済研究所が務める。
主な取り組みでは▽商品・事業所・貨物等の標準コードの普及▽商品情報の一括登録・共同利用▽商流・物流の標準EDI普及▽ユニットロード・物流資材の標準化・普及▽データ連携による共同物流・最適在庫の実現▽上記を実現するための商慣習の合理化・適正化――の6テーマを重点的に推進する。
各種の標準・データ連携の社会実装に向けて、優先度の高い「商品情報連携」「フィジカルインターネット推進」、これらを実現するための「商慣習の合理化・適正化」に向けて各ワーキンググループを設置し、議論を進める。
経済産業省をはじめ行政との連携も強化し、政策連携会議等を通じて政策立案に積極的に関与する。
設立総会であいさつした井上博雄・経済産業省商務情報政策局商務・サービス審議官は「流通産業の生産性向上と高度化に向けて、商品情報プラットフォームの構築・発展およびフィジカルインターネット実現に取り組んでいきたい」と期待を寄せた。
