酒類メーカー大手2社から、5月25日にかけて価格改定の発表が相次いだ。先月25日のアサヒビールの発表に続くもの。
キリンビールは10月1日納品分から、酒類187品の生産者価格を改定する。酒税率が引き下げとなるビールおよびその他醸造酒に関しては「一番搾り」など缶ビール各種、永昌源の紹興酒について減税分を反映した価格に値下げ。また酒税が引き上げられる新ジャンルでは、「本麒麟」「のどごし〈生〉」などの缶製品各種で増税分を値上げする。
酒税率改正による価格改定対象のうち、ビール（リターナブルびん、樽、PET、ギフトセット）、新ジャンル（樽）など業務用製品を中心にコスト上昇分を反映した値上げも実施。改正対象外の発泡酒、その他樽詰製品、PETサワー・ハイボール、一部輸入洋酒についても、コスト上昇に伴う値上げを行う。
またキリングループのメルシャンも、ワイン製品全般について10月2日納品分から増税とコスト上昇を反映した価格に改定。国内製造ワイン、日本ワイン、輸入ワインを含むワイン約350品（度数10％未満の発泡ワインなど除く）で、1ℓ当たり10円の増税分を上乗せ。このうち93品については、原材料などの高騰による影響も加味した。
サントリーでは10月1日出荷分から、ビール、新ジャンル、ワイン、紹興酒95ブランド561品について酒税率改正に伴う生産者価格改定を実施。「ザ・プレミアム・モルツ」「サントリー生ビール」など家庭用の缶ビール、紹興酒の価格は減税分を反映させて引き下げるほか、新ジャンル「金麦」やワイン製品各種は増税に伴い価格を引き上げる。
またプレモルの瓶・樽や樽詰リキュールなど業務用酒類については、コスト増に対応して値上げを実施する。
経費負担重い業務用 打開へ値上げ決断
アサヒ、キリンとともに、ビール類ではコストアップに対応した値上げ対象を業務用に絞り込んだ形だ。理由についてサントリーでは、近年の諸コストアップに加えて、循環容器の回収コストなど物流費の高騰による影響を家庭用製品よりも強く受けているためと説明する。コロナ禍による外食需要への打撃からも回復しきっておらず、固定費負担が増加したままであることも要因という。