セブン‐イレブン 地産地消を推進　2030年に中食で使用比率6％→30％へ拡大

　セブン‐イレブン・ジャパンは、新たに掲げた健康・地域・環境・人財の4つのビジョンのうち、地域の取り組みとして地産地消を推進し、中食での地産地消比率を現在の6％から2030年に30％まで拡大していくことを明らかにした。

　4月20日、創業50周年記者発表会で永松文彦社長は全体の方向性について「次の50年に向けて従来の強みである便利に加えて社会課題の解決にも貢献する。アメリカで生まれて日本で進化を遂げたセブン‐イレブンは、今や世界に通用する日本文化ともいえるコンテンツになった。ベンダー様の商品開発力、加盟店様の接客力をさらに磨きながら、ソーシャルグッドな存在として世界に向けて発信していく」と語る。

　地域の取り組みでは、既に地域の原材料を活用した地区商品の開発や、行政と連携した販促などを行っている。

　今後は「全国に約2万1000店あるセブン‐イレブンのサプライチェーンの皆様と共同して各地域の原材料を使用した商品を開発し地産地消の比率を現在の6%から2030年には30%まで拡大して地産地消に一層貢献していく」。

　地産地消の推進策として、青山誠一取締役常務執行役員商品戦略本部長商品本部長は地域フェア強化の方針を掲げる。

　生産者との関わりについては「当然、単発で終わらせることなく、生産者様とより関係を深めながら継続して対応していく」（青山本部長）。

　原材料高騰にも対応すべく、麺類やパンといったカテゴリーで国産小麦の使用割合を増やしていく。
　「まずは麺類での国産小麦100%化を目指し、順次、パンなどへ取り組みを拡大していく」（永松社長）との考えを明らかにする。

　カップ麺・調理麺・中華の国産小麦使用量比率は21年度の約58.3％から23年度に約87.1％へ、焼きたてパンの国産小麦使用量比率は21年度の約0.3％から23年度に約21.8％へそれぞれ引き上げられる見通しとなっている。

　地産地消以外にも、今後の地域社会の変化に備え、都市部や住宅地、郊外過疎地などの立地に合わせた新しい出店や品揃いを実現するため新コンセプトストア「SIP（シップ）ストア」の開発にも取り組んでいく。