首都圏業務用食品卸協同組合（以下、首都圏卸）は5月16日、東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷で「第38回通常総会」を開催した。総会後には感染対策を徹底して懇親会を開催。組合加盟の業務用卸各社のトップ、賛助会員のメーカー各社が参加した。
首都圏卸の白石俊彦理事長は「コロナ禍でこの2年半、外食業界は大変厳しい状況が続いてきた。まん延防止等重点措置が全面解除されて2か月。GWの人出も戻り、外食市場にも明るい兆しが見えてきた。一方で食糧や原油価格の高騰が深刻化し、ウクライナ情勢による供給不安、さらには急激な円安で、食品の値上げが課題となっている。従来とは違うレベルの値上げであり、お客様・ユーザーに価格転嫁をお願いせざるを得ない状況にある。業務用流通を担う卸にとって、仕入れ価格の上昇だけでなく、物流費や燃料費、人件費のコスト上昇も深刻化している。健全な財務体質を維持・構築するためにも販売価格の見直しが必要であり、千載一遇のチャンスでもある」と語った。
また、首都圏卸と神奈川県料理材料卸商協同組合の合流に向けた検討を進めており、「今期中の実現を目指し、両組合の基盤強化を図っていく」とした。
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