サントリービバレッジ＆フードは、2025年に開始した「サントリー天然水」の防災備蓄啓発活動「ちょ備蓄」プロジェクトを引き続き推進して社会的・経済的価値の両立を図る。
普段の買い物で1つだけ多めに買うといった行為が防災備蓄の第一歩につながることを発信強化する。
この一環で、8月27日から29日の3日間、サミットストアららテラスHARUMI FLAG店（東京都中央区）で防災備蓄イベントを食品･日用品メーカーなど7社と協力開催。備蓄に対する心理的ハードルを軽減すべく、スーパー店内で親子に向けた体験型展示などを行っている。
27日、メディア取材会でブランドマーケティング本部の溝本将洋部長は、「ちょ備蓄」について「日常と非日常を切り分けずに、いつも使っているものをちょっとずつ買って、ちょっとずつ多くしていく。そうしているうちに、もしもの時の備えにつながっていくという提案」と説明する。
兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授で防災心理学者の木村玲欧（れお）氏も「備蓄は特別なものとの思い込みが防災備蓄における一番の課題」と指摘し、行動変容を促す「ちょ備蓄」アクションを提案。
「ちょ備蓄」アクションは、毎日の買い物で1つだけ多めに買う「ちょっと足し」、備蓄品を1カ所に集めずに分散させて置く「ちょっと置き」、備蓄品を普段の生活で消費して買い足す「ちょっと使い」の3つの「ちょっと」から成る。
木村氏は「ポイントは『ちょっと』ではない。『ちょっと』を入口にして家族に必要な量まで一歩ずつ増やしていく。普段使っているものを非常時にも役立てるという意味ではフェーズフリーの考え方にも通じ、普段使った分を買い足していくという考え方はローリングストックにも通じる」と述べる。
十分な備えが継続できていることが到達点ではあるものの、満点を設定できないのが防災備蓄の1つの特徴という。
「3日分でいいのか、1週間分でいいのか、断水でもっと長期にわたり備える必要があるかなど果てのない目標を見据えて山を登らなくてはいけないと思うより、まずは一段上がってみることが大切。そうすれば、足りないものに気づく。目の前の課題が見える化しながら一歩ずつやっていけるのが『ちょ備蓄』の考え方のいいところ」と語る。
サントリービバレッジ＆フードは 店頭で「ちょ備蓄」を呼び掛けるPOPを掲示しているほか、公式SNSでは。「＃ちょ備蓄メモ」の枠組みで今年から協力企業とのコラボ投稿を実施。
内閣府とも今年から「＃防災を日常に」でSNSと連動し、内閣府主催のフェーズフリー等促進検討会へ民間企業として参画している。
今後について溝本部長は「『ちょ備蓄』の考え方に共感していただけるような企業様、専門家の方々、流通様とともに発信を続け、身近なお買い物の場である店頭での訴求というものも積極的に広げていきたい」と意欲をのぞかせる。
現在、POP掲示店舗は約500店舗。9月1日の防災の日を機に1000店舗規模へと引き上げ中期的には3000店舗規模へと拡大していく。
今回の防災備蓄イベントに協力したサミットでも日常的な防災備蓄の啓発に取り組む。
サミットの岡田崇取締役常務執行役員は「スーパーの中でなかなか想定しづらい災害に対して何かを防ぐとかというよりは、日常的にお客様に備えていただく機会を増やしていくことが非常に大切」との考えを明らかにする。
サミットでは昨年、災害に備えるという意味を込め防災セールから備災セールへと名称を変更。これに伴い、全店でセールの実施を年3回から5回に増やし、「備災ガイドBOOK」を配布。セール期間中、店内放送「備災ラジオ」も流している。
「備災ガイドBOOK」と「備災ラジオ」のナビゲーターを務める防災士の資格を持つサミットストア朝霞台店の仁木涼生氏は「日常の中で、店舗もしくは従業員内でも備災に関するコミュニケーションをとることができ私自身、非常にやりがいを感じている」と語る。
サミットストアららテラスHARUMI FLAG店の星野美穂副店長も「普段の生活の中で揃えられるものを揃えていただくことで、無駄になるものが無くなるだろうし、いざというときにお家に食料がないということにもならない」と力を込める。
今回の防災備蓄イベントには、サミットのほか、旭化成ホームプロダクツ、味の素、大王製紙、はごろもフーズ、森永製菓、ロッテが協力。
なお、サントリービバレッジ＆フードは、「ちょ備蓄」プロジェクトの一環として、全国の20代～60代の男女1000人を対象に「災害時の避難生活に対する意識、および防災備蓄の実態調査」を実施したところ、約6割（59.0％）の人が「在宅避難」を希望する一方で、そのうち約半数が自宅の備えに不足があることが判明。「十分に備えがある」と回答した人はわずか4.6％にとどまった。