イオンリテール DX化推進で生産性向上20％達成 「第4回オムニチャネルDay」で成功事例紹介

　日本オムニチャネル協会は2月27日、「第4回オムニチャネルDay」を都内の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催。国内各企業が社内DX化の現状について紹介した。食品業界からはイオンリテール、オイシックス・ラ・大地、ユーグレナが自社の事例を説明した。

　イオンリテールは、同社AI導入による直近の取り組み成果として、セルフレジ化（レジゴー）70％達成、勤務計画最適化（AIワーク）による作業負担70％削減、発注業務作業負担50％削減（AIオーダー）、値下げ作業効率化（AIカカク）による作業負担70％削減の4つを挙げ、西垣幸則・取締役常務執行役員（営業・デジタル担当）は「傘下に全国370店舗12万人の従業員がいる。4年間で20％の生産性向上を達成し、魅力的な売場作りと接客業務に作業配分シフトさせることができた」とし「今後は人件費向上に繋げていきたい」と抱負を述べた。

　顧客向けDXについては、会員数2000万人の「イオンお買い物アプリ」からのデータを活用。AI解析で会員を171種類にパーソナライズ化し、最適化された情報を顧客単位で提供。顧客にスパム意識を感じさせない取り組みの他、店舗ではデジタルサイネージを導入し「個人商店のように、その日の顧客に最適なサービスを提供できるよう工夫している」と述べた。

　買物の利便性については、オンラインとオフラインをシームレスに統合し、ネット購入商品を宅配、店舗内のロッカーなどでピックアップできるサービスを提供し活用者が増加傾向にある。

　またエリアマーケティングについては「ADaM Portal」を活用。POSデータ、人流、SNSデータなどを統合分析して店舗ごとの商圏、併売分析を日常化させた。データは生成AIによる最適化でカタログギフトの商品項目を変更しており売上増加に繋がっている。

　西垣氏は「GMSの将来性について危ぶまれる面があるが、まだ見えていない部分、やれる部分がある。DX推進でそれらの発見に努め発展のきっかけとしたい。」と結んだ。

　なお同イベントは、年1回開催。今回で4回目。業界の垣根を越えデジタル×リアルの共創による新たな価値創造を目指す交流の場となっている。