農林水産省の砂糖需給見通し（令和7年12月）で、令和7砂糖年度（令和7年10月～令和8年9月）の国内砂糖消費量は175万tと昨年9月の見通しが据え置かれた。
昨年はインバウンド需要の増加や大阪・関西万博による特需もあったが、令和6砂糖年度は前年比微増の174.7万tで着地。業務用は堅調だったが、物価高による消費マインドの減退、家庭内調理の減少で家庭用は低迷が続いた。今年もプラス・マイナス要因の綱引きが続き、砂糖消費はほぼ横ばい水準にとどまる見通しだ。
令和7砂糖年度第1四半期（令和7年10～12月）の実績見込みは45万9700tと前年同期比2.8％減となった。10月単月は一昨年10月急伸の反動減があったが、11月も5.2％減と厳しい落ち込みが続いた。
昨年11月、精糖各社は業務用精製糖を約7年ぶりに値下げ。市中卸値への価格浸透を待って、需要家サイドに買い控えの動きが見られた。また、昨年10月に主要飲料メーカーがペットボトル飲料の値上げを実施。節約志向による出荷調整の影響を受けた可能性もある。
第1四半期は、年末年始の帰省やお歳暮に向けたお土産菓子、クリスマス、おせち料理など砂糖の最大需要期にあたる。当初の第1四半期見通し（＝47万900t）を下回ったことで、年度ベースでの下方修正も懸念されたが、175万tの見通しは据え置かれた。
第2四半期以降、昨年の大阪・関西万博のような特需イベントはないものの、引き続きプラス・マイナス要因の綱引きが想定される。現時点では、年間175万tのほぼ横ばい水準が続くとの見立てだ。
今後、第1四半期における精製糖値下げやペットボトル飲料の値上げなど特殊要因の反動増が期待できる。一方、対中国関係悪化によるインバウンドへの影響が懸念されるが、足元の円安は進行しており、インバウンド需要が一気に冷え込むことも想定しづらい。
「食品を中心とした物価上昇はマイナス要因だが、景気は総じて持ち直しの方向。勤労者世帯の実収入も3か月連続で増加している。コメ価格が高止まりする一方で、パンやパスタの需要が伸びており砂糖需要にはプラスに働くほか、外食産業もプラス基調が続いている」（農林水産省農産局地域作物課）としている。
また、昨年11月の業務用精製糖の出荷価格改定で、市中卸値（日経新聞・東京・1kg当たり）は上白糖で241～243円、グラニュー糖で244～246円と約3％値下げされた。粗糖価格、為替の動向など不確定要因は残るが、高甘味度甘味料や異性化糖など代替甘味料との競争が続く中でプラス要因となり得る。
（1月21号本紙に「新春砂糖特集」）
