日本アクセス「久喜低温物流センター」 首都圏の冷凍物流強化 環境や物流課題にも対応

日本アクセスは、埼玉県久喜市に「久喜低温物流センター」を新設した。地上3階建て、総敷地面積約5300坪（チルド1871坪、フローズン2976坪）。フローズン21万ケース、チルド5万ケースの保管能力を誇り、首都圏における低温度帯商品の安定物流体制を強化する。賃借先は拓洋。11月10日から稼働開始する。

「久喜低温物流センター」は東北道・圏央道からのアクセスに優れ、北関東および首都圏エリアにおける低温物流の主要拠点と位置付ける。フローズンはマテハン機器を積極的に導入、作業の効率化と省力化を推進する。3階には約6万ケース（1000パレット）収容可能な電動パレットラック25台を設置。スペースを最小限に抑えつつ、十分な保管能力を確保した。

入荷・保管・出庫まで一連の倉庫作業を担うケースシャトルは6台（保管＝1万3000ケース、搬送＝3000ケース／h、出荷＝2500ケース／h）。店舗別・カテゴリー別に順建て払い出しが可能で、作業員の負担軽減と作業精度の向上による物流品質強化で安定したサービス提供を実現する。

また、冷媒には自然冷媒を活用した高効率ノンフロン冷凍機「NewTon」を採用。冷却設備全体の消費電力と、エネルギー由来のCO2排出量削減に貢献する。物流課題への対応では、庫内作業員の作業軽減と快適な作業空間の実現、入荷予約システムの導入やバース確保による荷待ち時間の削減など、持続可能な物流確保に向けた取り組みも強化した。

同社では、今期からスタートした第9次中期経営計画の3か年で340億円を投じ、全国エリアでの物流拠点整備を進めている。首都圏エリアでは久喜低温物流センターに続き、27年には相模原フローズン物流センターの開設を計画。全国エリアで最適な拠点整備を推進し、今後の成長戦略を支えるインフラ整備を加速する。