13.9 C
Tokyo
15.9 C
Osaka
2026 / 02 / 14 土曜日
ログイン
English
トップニュース「金麦」発泡酒→ビールに 酒税率アップにらみ妙手 サントリー、来年10月以降に発売

「金麦」発泡酒→ビールに 酒税率アップにらみ妙手 サントリー、来年10月以降に発売

来年10月1日の酒税改正で、税率が完全統一されるビール類。狭義ビールの税率が引き下げられる一方で、3度目の増税となるエコノミービール(発泡酒)には逆風が強まる。値ごろ感が最大の武器であるカテゴリーの存在意義低下も懸念される。どうするのか――。サントリーが出した答えは「ビール化」だ。

「酒税改正後も両者の価格差は残るが、縮まる。ただエコノミーはビール活性化に欠かせないカテゴリー。消費者の購入量やニーズを踏まえても、その活性化はビール会社としてきわめて重要な仕事であると考えている」(9月29日の発表会でサントリー・多田寅=すすむ=常務)。

同社ビール事業では「ザ・プレミアム・モルツ」「サントリー生」「金麦」による、プレミアム・スタンダード・エコノミーの棲み分けを明確化した価格帯別マーケティングに力を入れる。

20年から段階的に進む酒税改正で、エコノミービールから他カテゴリーへの需要流出が続くなか、同社発泡酒ブランド「金麦」は健闘。今年も年初のリニューアルが奏功し8月まで累計出荷数は前年同期比96%と、市場を4㌽上回っている。

現在、金麦の酒税法上の区分は「発泡酒②」。23年の改正で発泡酒と税率が統合されるまで「新ジャンル」「第三のビール」などと呼ばれていたカテゴリーだ。

同品の原料に占める麦芽比率を50%以上に高めることで、名実ともに「ビール」として刷新。酒税改正が行われる来年10月以降の発売を計画する。

ビール化後の価格も税率アップ分の転嫁のみで、店頭では引き続きエコノミービールとして値ごろ感ある価格帯で販売される見込み。

“ビール化”する3品
“ビール化”する3品

「金麦」本体とともに〈糖質75%オフ〉〈ザ・ラガー〉の主要3品種をビール化。麦芽比率アップにより飲みごたえ強化を図るとともに、すっきりとした後味にも磨きをかけた。〈晩酌サワー〉などその他の品種については検討中という。

「日々、家で飲むのに一番ふさわしいビール類」として「金麦」を挙げる人は、エコノミービールの平均を3倍程度上回る12%前後で推移している(同社調べ)。

「金麦の価格を今以上に上げると、エコノミーニーズに応えられない」(多田氏)と判断。現行の価格帯のままビール化することで“納得できる価値”を強化した。生活に寄り添うビールとしての支持をつなぎとめるとともに、エコノミー市場の活性化を図る考えだ。

関連記事

インタビュー特集

学生が育てるアーモンドの木 明日の社会へ価値循環 デルタインターナショナル×キャンポスブラザーズ

アーモンドの世界的産地である米カリフォルニア州でも、トップクラスの供給量を誇るキャンポスブラザーズ社。日本の販売総代理店を務めるデルタインターナショナルでは、学生の手でアーモンドの木を育てて商品化することを目指す玉川大学の...

原点は休憩中に見上げたキウイ 全国で食材発掘、生産者と企業つなぐ サッポロビールの地域創生事業

 明治9年(1876年)、北海道で新たな産業を興すべく設立された「開拓使麦酒醸造所」をルーツとするサッポロビール。創業150周年を迎える今も、その“開拓”の精神は息づく。ビール会社としての枠にとらわれない発想力を武器に、事業領域拡張の最前線で奮闘する人物に迫った。一次産業を担う各地の生産者と企業のバイヤーをつなぎ、農林水産物の需要創出をサポートするサッポロビールの地域創生事業。その原点は、外食企業のコンサルティングを手がける部署で九州の拠点に配属されていた、一人の担当者のひらめきだった。

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。