和牛、シャインマスカットなど日本の農林水産物や食品の、海外での模倣品や産地偽装品による経済損失は年間1000億円に上ると推定されている。
日本弁理士会は「日本産ブランドを知財で守れ」をテーマに同会農林水産知財対応委員会が説明会を開催。模倣品等の影響については、消費者が（和牛など）「本物の商品を知る前に模倣品で植えつけられるおいしくないなどの認識」と、それに伴う需要減で「伝統を守る日本の生産者が消えていく不条理」などを課題に挙げ、「世界各国にある知的財産制度に契約や管理も戦略的に組み合わせて守ることが重要」と訴えた。
説明会（10月30日都内で開催）では、國井久美子委員長など3人の弁理士が、弁理士会の取り組みと日本の農林水産の成長戦略、海外での模倣品などの例を挙げて説明。25年6月に農林水産省から今後5年間の「知的財産戦略2030」が発表され、その前提には30年の輸出額5兆円に対し「海外の市場に打って出ることが目標達成には不可欠」としているが、海外では「年間1000億円の経済損失がある」とし、この損失分を取り戻すことで「大きな経済効果となる」とした。
海外での損失例として、海外産肉牛の肉が「和牛」として普通にスーパーで売られていること。コメの「パールライス」は日本では商標を取得しているが、海外では登録されておらず、海外では中国産米が「真珠米」と、日本のコメのように売られていること。
シャインマスカットでは、日本では種苗なので商標登録できないこと。日本から違法に持ち出された種苗が韓国、中国で生産量が増えていること。問題は品質で、日本は一枝に一房くらいで剪定するが、海外の生産地は2～3房作る。つまり味が薄くなる。これらが東南アジアなどで販売されると、消費者の評価は「こんなものか」「おいしくない」になり、当初は一房5000円ほどだったのが、一時500円まで下がるブランド損壊が起きてしまったことなどの例を挙げ、本物を知る前に植えつけられる「おいしくないという意識」から陥った負のスパイラルの実情を説明した。
この二の舞を避けるには、特許、意匠、商標、育成者権、地理的表示（GI）保護制度など「複数の知的財産を組み合わせることでより強固に保護」し、さらにライセンス契約、使用制限条項、監視・侵害対応の責任分担などの具体化など契約による管理との組み合わせで「海外での模倣品対策の実効性が大幅に増加する」と訴えた。
（11月10日付本紙に「知的財産特集」）