日本チェーンストア協会は5月16日にホテルニューオータニで総会と会見を開き、尾﨑英雄会長（フジ会長）が令和7年度の事業計画を発表した。
重点事項は「運営基盤の強化、会員サービスの一層の充実とデジタル化の推進」「自由で活力のある事業環境の確保」「人材の確保・活用への取り組み」「物流対策への取り組み」の4つ。
尾﨑会長は、消費者物価指数の上昇、実質賃金の減少、生鮮品やコメの値上がりによって「消費者の節約志向は非常に根強い」とする一方、会員企業はエネルギー、資材、仕入原価の上昇、2024年物流問題への対応などを迫られながら「積極的な賃上げに取り組んできた」と評価。
昨年の就任から1年を振り返り、「消費者に一番近い存在として、チェーンストアと流通産業に対する国や行政の期待がかつてなく高まっている」との所感を述べ、食品の適正な価格形成、食品供給システム、社会保障や環境問題、地方経済の持続可能性といった社会課題について「解決に一層貢献できるとの期待に応えたい」と語った。
会見後の記念パーティーでは、古賀友一郎経済産業副大臣、滝波宏文農林水産副大臣が祝辞を述べ、吉永智征Mizkan社長兼CEOが乾杯の発声を務めた。