東京・多摩地域の経済発展主眼に 東京農工大と多摩信金が産学協定

国立大学法人 東京農工大学（東京都、千葉一裕学長）と多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）は4月18日、東京農工大学本部で産学連携協定を締結した。

連携協定は持続可能な地域経済の確立を目指すもの。農業、工業分野で国内最先端の知見を持つ同大学と、多摩地区を商圏とする同信金の強みを融合し、地域社会の課題解決、イノベーション創出につなげる。連携の内容には研究連携、人材育成（PBL型プロジェクト）などが含まれる。

調印式には千葉学長以下、有江力理事（統括副学長）、長澤和夫副学長（産学連携担当）が出席し、今回の連携の趣旨ほかについて説明した。今後は情報ニーズとのマッチングをはじめイノベーション、企業との共同研究、各種セミナーや講演会の開催でも連携していく予定だ。

会見で金井理事長は「多摩地域産業の発展に寄与していきたいという思いは、信金も大学も同じ。優れた技術力、ビジネスモデルを持つ中小企業の数が多いだけにこの提携により寄与したい」と説明。千葉学長は「本学が持つ知見と国内、世界につながるネットワークを活用し、地域事業者にプラスになる材料を提供し、具体的な事業に発展させたい。大学が世の中に貢献できる形をお見せしたい」と力強く抱負を述べた。