国分関信越 地域ビジネスモデルの確立へ エリア共創圏規模№1目指す

国分関信越は4月17日、さいたま市のパレスホテル大宮で「2025年度方針説明会」を開いた。メーカー168社が参加した。国分グループ方針2025ビデオの上映に続き、国分グループ本社の國分晃社長執行役員兼COOが第11次長計最終年度となる2025年度のグループ経営方針を説明。前原康宏社長が国分関信越の前期概況と2025年度の取り組みを紹介した。

国分関信越の前12月期業績は売上高1972億4700万円（前年比4.4％増）、経常利益19億8200万円（16.2％増）の増収増益を達成。カテゴリー別の売上構成比は食品49.6％、酒類27％、チルド・冷凍18.7％、その他4.7％。チャネル別ではスーパーマーケットが48％、ドラッグストアが31％を占めた。

24年度の経営結果を振り返り、前原社長は「食品流通の維持を最優先に本業である卸事業の強化と事業領域の拡大を進め、食品・酒類・低温が一体となったフルライン提案や地域密着企業としての商品発掘・開発、共創圏の取り組み強化により、関信越エリアにおける顧客満足度№1に向けた取り組みが進んだ」と語った。

具体例として、顧客ニーズに対応した留め型・PB製品の開発、国分関信越の開発商品「KANPAI POTATO」と酒類の売場提案や食酒コラボの成功事例を紹介。地域密着型商品では、ヨシムラ・フード・ホールディングスのグループ会社である小田喜商店と連携し、茨城県笠間市の「いわまの栗」を使用した和栗ジャムや銘店監修のスイーツを開発。産学連携では筑波大学との取り組みで、同大学の農場で栽培したさつまいもの規格外品を活用した「つくば大学芋」を開発し、食品ロス削減および未利用資源の活用による収益化の両面で課題解決につなげた。

25年度の経営目標では、経常利益22億1600万円（11.8％増）の増益を計画。地元企業の成長と生活者の豊かで健康で楽しい食生活を支援する「エリア共創圏規模№1企業」を目指し、地域ビジネスモデルの確立を進める。

営業戦略では、食品・酒類・低温の融合によるフルライン提案を推進し、スーパーマーケット業態だけでなく、ドラッグストアや業務用ルートへの横展開を広げる。商品開発ではメーカーと連携したPB・留め型開発、地域密着・オリジナル商品の開発を加速し、卸の売る力と収益力拡大につなげる。

物流戦略では、納品車両を活用した地域メーカーとの引取物流、汎用センターでのメーカー・得意先在庫預かりなど、「コト売り」活動を通じた物流接点を拡大するとともに、友好卸の物流協業や低温物流強化に向けた検討を進める。

新たな戦略領域への取り組みでは、共創圏の取り組み強化に向けて、マーケティング部地域共創課に専従者を配置。メーカーとの協業による販売チャネル拡大、自治体や大学と連携し食・健康・地域サポートの取り組みを推進する。フードサービス領域では業務用地域卸との協業やアウトパックベンダーとの取り組み強化、果物・野菜・魚・肉などフレッシュ商材の販売ルート拡大を進める。