創味食品の24年12月期は増収減益になった。国内外ともに売上が増え、国内の業務用は人流拡大や価格改定による底上げが寄与、家庭用は新製品のヒットが貢献した。28年度を最終年度とする中期経営計画では、売上高500億円を目標に掲げ、初年度として大きく前進した。山田佑樹社長に振り返りと、新年度方針について聞いた。
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――24年12月期を振り返って。
山田 創味食品と海外子会社SOMI FOODS（米）の合算で売上高406億円、前年比113％で着地。第5次中期経営計画の初年度として良いスタートを切ることができた。しかし利益面では広告宣伝費の増大や、原料高騰の影響を受けて残念ながら減益となった。
国内売上高は業務用270億円／114％、家庭用119億円／107％になった。増収要因は、業務用は特に上半期において、一昨年の新型コロナウイルスの5類移行からの反動や、前年10月に実施した値上げによる増収効果、後半はインバウンドが貢献した。
家庭用は、新製品がヒットになり売上増に寄与。昨年3月に当社の「挑戦」の一環として新発売した「焼肉のたれ二代目」が、初年度で下期の日経POS売上ランキングにてトップ10に入った。また好調なパスタソース「ハコネーゼ」の姉妹品として昨年9月に販売した、新シリーズ「あえるハコネーゼ」3品の評判が良い。24年下期に新発売されたパスタソースランキングにおいて、1～3位を独占し、売上目標の1.5倍になった。
業務用は全般的に伸長したが、特に洋風調味料の動きが良かった。海外子会社は、世界で日本食が広がって、ラーメンスープを中心にアメリカ、カナダ、メキシコに拡販して好調だった。
――25年度の事業方針。
山田 日米合算で440億円／前年比108％を計画。スタートの1～2月は増収ペースが続いている。国内市場においては家庭用、業務用ともに洋風調味料を強化したい。業務用はオイルソースを精肉、鮮魚ルートの強化と新規開拓に取り組む。海外市場についても、まだまだ発展が期待できる分野であり継続して注力する考え。
あらゆるコストが高騰しており、今後の状況次第では値上げも検討せざるを得ないと考えている。また、物価高の影響で消費者の節約志向が強まってきていると感じる。どのような状況であっても成長し続けられるように、社是「積小為大」の精神で一歩一歩地道に取り組みを進めていきたい。
――東日本への供給拠点として建設を進める「関東工場」（埼玉県羽生市）の進捗状況について。
山田 敷地面積は1万9000坪、建屋4500坪。物流倉庫を併設した工場で、来年2月の竣工を計画している。昨年11月に地鎮祭を実施した。関東工場での生産品はこれまで同様に家庭用、業務用の和洋中調味料になるが、できる限りの省力化、効率化をテーマに生産設備の導入を進めている。課題として、当社初の関東拠点で安定生産を進めるための人材確保が挙げられる。京都の本社工場から人材を派遣するのはもちろん、関東工場で採用した社員については、2年前より本社工場での研修を進めている。パート社員の確保についても早期に手を打ちたい。