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飲み終わったペットボトル（ＰＥＴ）は、正しい方法で分別回収されれば再びＰＥＴあるいは他のプラスチック素材に生まれ変わる――。市場に出回る約６０万ｔのＰＥＴは現在、ともに高い回収率（９２.２％）とリサイクル率（８４.８％）で循環しているが、その規模の大きさから、

回収ボックスに入れたＰＥＴボトルは、一体どこでどうなっているのだろうか？普段あまり意識しないその行方を、再び商品として消費者に提示することでリサイクルを“見える化”する。このほど日本コカ・コーラとセブン＆アイＨＤが共同開発した緑茶飲料では、店頭で回収したＰＥＴボトルを世界で初めて容器に１００％使用

飲み終わったペットボトル（ＰＥＴ）は、正しい方法で分別回収されれば再びＰＥＴあるいは他のプラスチック素材に生まれ変わる――。この啓発活動に、飲料業界をとりまとめる全国清涼飲料連合会（全清飲）が本腰を入れる。海洋プラスチック問題が背景。

一般社団法人全国清涼飲料連合会の中田雅史専務理事および５人の各部長は２日、２０１９年度の主な事業計画を発表した。冒頭、中田専務理事は「加工食品業界トップクラスの事業活動を営む団体として責務を果たしていく」と語った。

プラスチック製の使い捨てのストロー廃止気運を契機に食品や飲料、外食業界等に波紋が広がっている。対岸の火事と捉えてきた他業界も、ライフスタイルの根底を崩しかねないとばかりやっと重い腰を上げようとしている。昨年のカナダ開催の主要７カ国首脳会議において、米国と共に海洋プラスチック憲章で署名を見送った日本だが、今年はＧ２０サミット首脳会議が大阪で開催され、日本が議長国を務める。ここで環境問題がテーマになれば対応が迫られるのは確実だ。環境ステージが新たな局面をさしかかろうとしている。 注目されるＧ２０大阪サミット 一部の外食企業からプラスチック製の使い捨てのストローを廃止する動きが出る中で、プラスチックをめぐり食品・飲料界に波紋が広がっている。使い捨てプラ容器を魚が食べると食物連鎖により生態系に悪影響を及ぼすと、昨年６月にカナダで開催されたた主要７カ国首脳会議において海洋プラスチック憲章に署名した国から始動。日本はサインを見送ったが、スターバックスやマクドナルドなどの外資が紙製ストローなど代替容器の対応を表明。これを契機に一部の国内外食企業も追随。この動きはストローにとどまらずＰＥＴボトルを展開する飲料業界やプラ容器を使っている外食・弁当業界、即席麵業界、菓子業界、給食業界、洗剤・化粧品業界、レジ袋を使う流通業界などにも波紋が広がっている。 昨年８月から関係官庁も動き出した。環境省は、プラスチック資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討する「プラスチック資源循環戦略小委員会」を環境省中央環境審議会循環型社会部会の中に設置して小委員会を開催され、７つの論点が検討された。１１月にはプラスチック資源循環戦略案が示され、具体的な目標数値を提示。１１月から１２月までパブリックコメントを募集し、今後はパブリックコメントの結果を踏まえ答申が行われる予定だ。 「リデュース」では、２０３０年までにワンウエイのプラスチック（容器包装等）を累積で２５％排出抑制、「リユース・リサイクル」では、２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクル又はリユースし、２０３５年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め１００％有効利用。「再生利用・バイオマスプラスチック」では、２０３０年までにプラスチックの再生利用を倍増し、バイオマスプラスチックを最大限（約２００万ｔ）導入などの目標を掲げた。今後、関係府官庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的な対応などあらゆる施策を総動員してプラスチックの資源循環を進め、最新の科学的知見に基づく見直しも行う。 飲料業界は「資源循環宣言」表明 こうした動きにいち早く反応したのが清涼飲料業界だ。身近なＰＥＴボトルだからこそ、一企業の単独アクションではなく、業界団体が一丸となって対応を開始。業界団体である一般社団法人全国清涼飲料連合会は、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発信。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、２０３０年度までにＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指す方針を打ち出した。 飲料ＰＥＴボトルの２０１７年度リサイクル率は８４.８％と世界最高水準を誇っている。だが今まで通りの取り組みでは生ぬるいと判断し、もう一歩上のレベルを目指して業界独自の資源循環宣言を発表して方向性を定め、１００％有効利用を長期目標に掲げ、自販機専用空容器リサイクルボックスの設置やボトルtoボトルの推進、バイオマスプラスチックの導入など短期、中期の計画も発表した。 各界の悩みはプラスチック容器包装の利点を無視して環境保護を旗印にプラスチック廃絶を叫ぶ動きだ。企業の社会的責任や持続可能な社会を掲げる企業が増える中でＣＳＶの一環として捉えるだけでなく、「プラスチック＝悪」と決めつける極端な見解もあり、展開の難しさを物語っている。例えばＰＥＴボトルでいえば軽くて丈夫なことや高い耐熱性、成型しやすい、衛生的などメリットを無視し、一部には環境保護を謳えばすべてが正しいという風潮があるのも確かで、議論が複雑化している。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックには海外から多くの外国人が訪れ、世界に向けて環境大国を訴えたいのも確かだ。東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定して大会準備を進めており、こうした動きも持続可能性な環境への配慮が根底にある。プラスチック問題を契機に環境意識が一層高まり、各界の環境ステージはもう一歩ステップアップすることが望ましい。さらに環境配慮型の技術を伸ばす好機にもなるはずだ。

一般社団法人全国清涼飲料連合会（堀口英樹会長）は、海洋プラスチックが社会問題化する中で、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、２０３０年度までにＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指す。 飲料業界では、早くから容器の散乱防止やリサイクルなど３Ｒ推進に取り組み、ＰＥＴボトルの２０１７年度リサイクル率は８４.８％と世界的にも高い水準を誇っている。だが「海洋プラスチックが社会問題化する中で、今まで通りの取り組みでは駄目だと判断し、もう一歩上のレベルを目指しプラスチック資源循環宣言を発表し方向性を定めた」（堀口会長）。 宣言内容は「飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的考え方」「飲料業界のプラスチック資源循環宣言」「短・中・長期の取組みの方向性」からなり、短期的（２０１９年度）には、自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発やボトルtoボトルの推進、代替素材（バイオマスプラスチック）の取り組み。中期（２５年度）では、再生材・代替素材の活用推進。長期（３０年度）では、ＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指し、諸外国への波及も念頭に関係団体との協働を推進。２０３０年は国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴールの年でもある。 そのため当面はリサイクルボックスの実証実験（約１０台）を１２月中旬から開始。有効利用の一つであるボトルtoボトル（５年間で２.３倍実績）の取り組みも強化する。 飲料業界では容器・プラキャップ・ラベルの軽量化や植物由来素材ＰＥＴの導入、段ボールの軽量化による輸送コストの削減など、個々の企業によって異なった環境対応が図られ、これが競争の武器になってきた。だが、今回は業界が一丸となって取り組むことが大きな特徴。 「身近なＰＥＴだからこそ海洋プラスチック問題を真摯に受け止め、事業者団体が一丸となって発生原因を撲滅することに全力を尽くす。そのためには政府や経済界とも連動していく」。全清飲は１１月２９日、記者説明会を開催し、堀口会長と中田雅史専務は次のように語った。 堀口会長　混ぜればごみ、分ければ資源という考え方の下で業界が一丸となり海洋プラスチック削減に尽力する。プラスチック資源循環宣言は、各社の代表によるワーキンググループにより作った。まずは方向性、ベクトルを合わせることが重要だ。個々の会社で方向性が違う部分もあるが、業界全体としての方向を合わせればベクトルの力は大きくなる。しかもメーカーだけでなく政府や関係団体、消費者とも連携して最大限の努力をしていきたい。 中田専務　１７年度の米国のＰＥＴリサイクル率２０.１％や、欧州リサイクル率４１.８％と比較すると、日本の８４.８％は世界最高水準を維持。しかも回収率（１７年は９２.２％）も１２年以降高い水準を保っている。