伊藤忠食品西日本営業部の緒方学本部長は13日、ホテルニューオータニ大阪で開かれた「第9回関西藤友会」の席上、デジタルサイネージや冷凍食品などの新規事業を中心とした西日本の方針を示した。
全社で注力するデジタルサイネージについては西日本で40社、2千700台に導入。デリッシュキッチンによるメニュー提案のほか、QRコードを活用したキャンペーンを実施する。「テスト展開した企業では高い評価を得ている。導入予定の企業も増えており、買上点数の向上につなげたい」と強調した。
急速冷凍の「凍眠」は、3月から大正センターで凍結酒の展開を開始。「酒類売場から抜け出し、冷凍売場で販売することで認知度が高まる。シュリンクする日本酒業界の救世主に」と力を込めた。
百貨店向けにはラグジュアリービジネスを強化。外商のほか、店外催事や専用サイトに出品する機会も増えている。「コモディティも大事だが、ラグジュアリーの強化を図り利益増につなげる」(緒方本部長)。
会には会員企業212社が出席。あいさつに立った関西藤友会の小笠原卓也会長(味の素大阪支社長)は「西日本営業部の複合的な営業力が様々な成果を挙げている。われわれ会員企業もこうした取り組みを一緒になって進め継続的な発展につなげたい」と述べた。