キリンビバレッジは10月から、同社のグループ会社が管理する自販機にソフトバンクの自販機オペレーション業務改善ソリューション「Vendy（ベンディ）」を順次導入して自販機オペレーションに関わる業務時間の削減と自販機の売上拡大を図っていく。
3月12日、記者説明会が開催され、他の業務改善ソリューションとは一線を画した「ベンディ」ならではの特徴について、ソフトバンクの松山誠法人事業統括デジタルトランスフォーメーション本部第三ビジネスエンジニアリング統括部 オペレーションデザイン事業推進部部長は「需要予測に関して、完全に自販機業界に特化して開発した点にある」と胸を張る。
「Vendy」は、自販機・商品・売上げや在庫などの各種情報を掛け合わせたビッグデータをソフトバンク独自のAIアルゴリズムが処理し、管轄エリアに点在する自販機の巡回計画や自販機に装填する商品構成リストを作成する。
「補充できる時間帯が決められている自販機ロケーションが結構多く、そのようなロケ先の条件を入れて巡回計画を立てることができる」という。
ソフトバンクとしては、2022年12月から23年1月にかけて首都圏内にある約2000台の自販機を対象に行った共同実証でキリンビバレッジが有効性を確認した点もアピールポイントとする。
共同実証の手応えについて、キリンビバレッジの吉岡弘隆営業部戦略推進担当主務は「まず需要予測が実際の販売に対して非常に高精度だった」と語る。
高精度な需要予測により訪問計画や自販機への商品補充指示でも手応えを得る。
「訪問のタイミングについては、品切れを防止する価値観に基づいて実施してきたが、1訪問あたりのコストも加味して品切れによる機会損失と訪問コストの最小化という考え方に基づいた訪問支持が出るということも大きかった」と述べる。
共同実証では、キリンビバレッジがノウハウや知見を提供する一方、ソフトバンクは多くの新機能を追加。「新たに追加していただいた機能を使っていけば実用性が非常に高いものになるのではないかと考えている」と期待を寄せる。
キリンビバレッジの自販機台数は全国で約18万台。このうちキリンビバレッジが直接管理している約8万台を対象に25年9月末までに「Vendy」の導入を完了させる。
自販機オペレーションに関わる業務労働時間の約1割の削減と約5％の売上増を見込む。「Vendy」は商品・ブランド育成の観点での最適な商品ラインアップの提案も可能となる。なお、ビッグデータには、天候や人流の要素は含まれていない。