5.6 C
Tokyo
3.9 C
Osaka
2026 / 02 / 10 火曜日
ログイン
English
流通・飲食小売トーホー、トーホーストアの事業譲渡を検討 バローホールディングスとの間で

トーホー、トーホーストアの事業譲渡を検討 バローホールディングスとの間で

 トーホーは、兵庫県で食品スーパー34店舗を展開する子会社トーホーストアの一部もしくは全部の事業譲渡などについて、食品スーパーやドラッグストアなどを展開するバローホールディングスとの間で検討に入ったと、7月26日に公表した。
 バローHDの食品スーパーは、本社がある岐阜県を中心に西は大阪まで展開しているが、兵庫県に店舗はない。

 トーホーストアは22年10月末に、大阪のコノミヤが買収する方向でいったん決まったが、コノミヤ側から断念の意向があり、23年6月にコノミヤへの譲渡を中止した経緯がある。

 トーホーストアとバロー(現バローHD)の関係は、2015年に資本業務提携し、当時バローはトーホーストア株式の20%を有していた。
 昨年のコノミヤへの譲渡を決議した時は同保有株式は7.2%で、バローやその他企業も含めて協議した結果、最終的にコノミヤへの譲渡が決まっていた。これに伴い7.2%の株式はトーホーが買取り、23年3月1日付けでトーホーストアとバローHDの資本業務提携は解消していた。

 同提携解消の前後も、人的関係では、トーホーストアの非常勤取締役にバローHD子会社中部流通の代表取締役が就任しており、トーホーストアは中部流通が扱う包装資材などの一部商品を購入する取引関係はある。

トーホーストアは、兵庫県南部を中心に最盛期は69店舗を展開し、グループ内の売上構成比は約4割を占めていたが、その後は競争激化の影響で、現在は34店舗で同構成比7.5%まで下がっている。

関連記事

インタビュー特集

原点は休憩中に見上げたキウイ 全国で食材発掘、生産者と企業つなぐ サッポロビールの地域創生事業

 明治9年(1876年)、北海道で新たな産業を興すべく設立された「開拓使麦酒醸造所」をルーツとするサッポロビール。創業150周年を迎える今も、その“開拓”の精神は息づく。ビール会社としての枠にとらわれない発想力を武器に、事業領域拡張の最前線で奮闘する人物に迫った。一次産業を担う各地の生産者と企業のバイヤーをつなぎ、農林水産物の需要創出をサポートするサッポロビールの地域創生事業。その原点は、外食企業のコンサルティングを手がける部署で九州の拠点に配属されていた、一人の担当者のひらめきだった。

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。