日本アクセスは、このほど都内ホテルで、関東エリア経営方針説明会および関東アクセス会・総会を開催した。メーカー・商社・物流パートナーら232社が参加。佐々木淳一会長、服部真也社長CEOをはじめ、東日本・広域・CVSの各営業部門長ら幹部が出席し、今期の方針および関東エリアの概況を説明した。
日本アクセス・関東エリア(東日本営業部門/関東第1エリアおよび関東第2エリア)の22年度売上高は3千757億円(前年比0.4%減)。内訳は、関東第1エリア1千875億円(2.6%増)、関東第2エリア1千882億円(3.2%減)。一部得意先を広域営業部門管轄に移管した影響を除けば、関東エリア計で前年比2.3%増だった。
事業別では卸売3千331億円(2.8%増)、ロジ424億円(0.2%増)、3PL通過額4千95億円(1.3%減)。温度帯別売上高/構成比はドライ1千160億円(構成比34.8%)、チルド1千391億円(同41.8%)、冷凍780億円(同23.4%)。
今期の主なエリア方針では、売上拡大に向けて
①重点企業40社との取組強化
②デリカ売上拡大
③ドラッグストアへの取組深耕
④関東フローズンマザーセンターの取組拡大
⑤3PL事業拡大
――を推進。最適物流拠点の整備、限界利益改善、適正価格に向けた得意先との交渉強化、DX業務改善を進め、経営効率化と収益基盤強化を進める。
今期の定量目標は、関東第1エリア1千965億円(4.8%増)、関東第2エリア1千906億円(1.3%増)。関東エリア計3千871億円(3%増)を計画する。
広域営業部門は前期売上高3千69億円(10.6%増)。うち関東エリアは1千690億円を占める。さらなる事業拡大へメーカーと連携した取り組み強化を進めていく方針を示した。
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