6.2 C
Tokyo
4.5 C
Osaka
2026 / 02 / 21 土曜日
ログイン
English
流通・飲食小売セブン&アイ 首都圏約200店へ生鮮供給 「流山キッチン」本格稼働
KNOWLEDGE WORK 20260303

セブン&アイ 首都圏約200店へ生鮮供給 「流山キッチン」本格稼働

 セブン&アイ・ホールディングスは3月28日、千葉県流山市に新たに設置した「Peace Deli 流山キッチン」を本格稼働した。

 セブン&アイ共通の食品製造拠点として、首都圏のイトーヨーカドー・ヨーク約200店舗へ鮮魚・精肉・ミールキットを供給する。

 3月22日に開かれたメディア向け説明会で石橋誠一郎常務取締役は「共通インフラの構築により、店舗の生産性を高めて新商品を投入する。収益を改善し、成長への好循環を作り出す」と述べた。

 セブン&アイは3月9日、コンビニ事業で新コンセプト店舗をテスト開業していくと発表したが、「コンビニ事業の成長にも食分野でのシナジー加速化が貢献する」と意義を強調した。

ミールキット市場のポテンシャルにも着目する。

石橋セブン&アイHD常務
石橋セブン&アイHD常務

 同市場について、和瀬田純子Peace Deli社長(兼セブン&アイ執行役員グループ商品戦略本部副本部長)は「2018年から21年で128%に伸長している。24年にはそこから二桁以上の成長が見込まれる」との見方を示す。

 同市場に対し「流山キッチン」では鮮度を強みにしていく。
 「工場内で加工した鮮度の良い鮮魚・精肉を使用したミールキットを製造できる」と胸を張る。

 「流山キッチン」には、食品の保存に適した気体を充填する「ガス置換包装機」や設定した重量で鶏肉・鮭をスライスする「定貫スライサー」、磁力と電磁波で細胞壁を壊さずに食材を急速凍結する「プロトン凍結機」が導入されている。

 これらによって、販売期間の延長、生産性と品位の向上、人件費と食品ロスの削減を実現する。
また、加工した鮮魚・精肉を建物内に隣接する生鮮センターからイトーヨーカドー約40店舗に発送するため、グループ内での配送が一部合理化された。

和瀬田Peace Deli社長
和瀬田Peace Deli社長

 流山キッチンでは今後、セブン-イレブン店舗向けや、イトーヨーカドーネットスーパー専用商品の供給も予定している。

 セブン&アイは、夏に横浜でネットスーパーセンターを、24年2月にはセントラルキッチン「千葉キッチン」を稼働させる予定。
 石橋氏は「プロセスセンター、セントラルキッチンは今後も拡大していく」と話した。

Peace Deli 流山キッチン外観
Peace Deli 流山キッチン外観

関連記事

インタビュー特集

学生が育てるアーモンドの木 明日の社会へ価値循環 デルタインターナショナル×キャンポスブラザーズ

アーモンドの世界的産地である米カリフォルニア州でも、トップクラスの供給量を誇るキャンポスブラザーズ社。日本の販売総代理店を務めるデルタインターナショナルでは、学生の手でアーモンドの木を育てて商品化することを目指す玉川大学の...

原点は休憩中に見上げたキウイ 全国で食材発掘、生産者と企業つなぐ サッポロビールの地域創生事業

 明治9年(1876年)、北海道で新たな産業を興すべく設立された「開拓使麦酒醸造所」をルーツとするサッポロビール。創業150周年を迎える今も、その“開拓”の精神は息づく。ビール会社としての枠にとらわれない発想力を武器に、事業領域拡張の最前線で奮闘する人物に迫った。一次産業を担う各地の生産者と企業のバイヤーをつなぎ、農林水産物の需要創出をサポートするサッポロビールの地域創生事業。その原点は、外食企業のコンサルティングを手がける部署で九州の拠点に配属されていた、一人の担当者のひらめきだった。

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。