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精糖工業会 森本卓会長 公平・公正な糖価調整制度構築へ 甘味全体で相応の調整金負担を

 精糖工業会(森本卓会長)は、精糖6社と日本製糖協会が加盟する業界団体。業界の意見の取りまとめや砂糖の社会経済的、技術的調査研究を行うことによって精糖業の発展を図っている。

 国内の砂糖需要は、人口減少や消費者の嗜好の変化、食品産業における甘味料選択の変化などを背景に長期的な減少傾向にある。1990年代には年間260万tを超えていた砂糖の消費量は、現在では約180万tにまで減少した。これに伴い、精製糖業界が原料として使用する輸入糖、すなわち糖価調整制度の調整金収入の原資となる数量も、かつての年間約170万tから約115万tへと減少した。

 一方、糖価調整制度は北海道のてん菜や南西諸島のサトウキビといった甘味資源作物の生産を支えるとともに、食料安全保障、国境近傍地域の維持、地域経済の振興など極めて重要な役割を担ってきた。

 精製糖業界は、企業再編や工場の集約化(1967年以降20工場の閉鎖)など厳しい経営環境の中でも不断の自助努力を重ねてきた。その間、平均で約500億円もの調整金を負担してきている。しかし、砂糖需要が長期的に縮小する中、精糖業界の努力だけで制度を支え続けることは限界に近づいている。

 農林水産省としても、加糖調製品からの調整金の徴収、てん菜糖の交付対象数量の削減、異性化糖調整金の運用見直しなど様々な対策を講じているものの、制度を支える農畜産業振興機構(alic)の砂糖勘定の累積赤字は、依然として600億円弱の非常に高い水準にある。

 甘味市場における輸入糖・異性化糖・加糖調製品・高甘味度甘味料の砂糖換算数量でのシェアと調整金の負担割合では、大きな乖離が生じている。特にスクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムなどの高甘味度甘味料は、すでに砂糖換算で約30万tに達しているにもかかわらず制度の対象外だ。

 「このまま砂糖の需要減少に伴って輸入糖の数量や調整金収入が減少すれば、残された砂糖にかかる負担がさらに重くなるという『負のスパイラル』に拍車がかかることが懸念される。甘味全体として、公平性の観点から相応の負担のあり方や食品表示のあり方を含め、早急に検討していく必要がある」(森本会長)としている。

 糖価調整制度は、言うまでもなく「国策」だ。所管官庁である農林水産省には、その安定的な運営については相応の責任を担うとともに、財政面を含めた関与の強化が求められている。

 森本会長は「糖価調整制度にかかわるすべての業界関係者が、Good Corporate Citizen(良き企業市民)として、甘味市場全体の発展に資するよう、個別の企業や業界の立場を超え、コンセンサスと相互理解の精神をもって、公平・公正な負担を分かち合うことが不可欠だ。農林水産省には、特定の業界に過度な負担が偏ることのない『オールジャパン』の支援体制を、一日も早く構築することを期待したい」と強調した。

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