セブン-イレブン・ジャパンは、「新たな体験価値の創出」と「価値と価格のバランス」を両輪に成長戦略を加速する。店内できたて商品のLive-Meal(ライブミール)やスイーツ、IP(知的財産)関連商品で新需要を開拓するとともに、サプライチェーン改革で品質と価格の両立を図る。ポイント戦略による顧客接点の拡大も進め、客数の回復を目指す。
11月6日の「IR Day 2026 Autumn」で阿久津知洋社長は、今回の施策を「かつてないほどのダイナミックなチャレンジ」と位置付けた。2030年に既存店日販80万円を目指す方針を改めて示し、「必ず達成できる」と強調。就任から1年半が経過し、足元の業績には課題を残すものの、「価値に見合う価格で提供できれば、より多くの方に購入していただける」と自信をみせた。
同社は人口減少や高齢化など社会環境の変化を踏まえ、自由時間の充実を重視する「Me Time」に着目。新たな体験価値の創出と価格・価値のバランスを追求する。
商品戦略では、Live-Meal、スイーツ、IP・エンタメの3領域で需要を開拓する。Live-Mealは焼成パンやセブンカフェティーなどできたて商品の展開を拡大。売上は、24年度上期を100とした指数で26年度上期に122まで伸長し、全体の売上高を約1%押し上げている。焼成パンは今期1万8000店、セブンカフェティーは1万店への導入を目指す。スイーツはチルドや冷凍へ品揃えを広げ、IP・エンタメでは玩具やコラボ商品を展開する。
価格適正化に向けては、サプライチェーン改革を進める。今年3月には商品本部に原材料調達戦略部を設置し、調達機能を強化。改革の一例が「かきたまうどん」で、原材料高騰などを背景に仕入原価が450円を超える見込みの中、製造・配送の効率化や容器の見直しによりコストを削減し、販売価格を398円に抑えた。このほか、おにぎりなどの製造・配送2便制や製造工程の集約も進める。
PBでは、「セブンプレミアム」の商品力を磨く一方、値頃感のある「セブン・ザ・プライス」の品揃えを拡充する。
阿久津社長は「加盟店と粗利を分け合うビジネスモデルのため、粗利率の低い商品を販売することはそぐわないと考えていた」と説明する。しかし、6月に東北エリアで約100アイテムをテスト販売した結果、販売数量が伸び、粗利金額の増加につながることを確認。価格感度の高い層も取り込めると判断し、10月には全国展開に踏み切った。
「買い求めやすい商品を揃え、日常的に使っていただける店にする必要がある」と述べる一方、価格競争に偏らず「私たちらしい商品」にすることも重視している。
顧客接点の拡大では、ソフトバンクとの業務資本提携を生かし、LINEやPayPayを活用したクーポン施策などを通じて来店機会を増やす。阿久津社長は「半年先、1年先、2年先とさらに良くなる瞬間が、私自身の中には間違いなくある」と述べ、改革の先にある成長に自信を示した。
