ボランタリーチェーンの全日本食品は10月21日、恒例の「全日食躍進チェーン大会」を都内のホテルで開催した。全国から加盟店が集まり、食品メーカー・卸各社のトップや政官関係者ら多数の来賓も出席した。
現在の第13次3か年計画ではスローガンに「小売主宰ボランタリーチェーン」「物流改革」「生産性向上と店経営の強化」「商品力強化」「拠点拡大 同志の結集強化」「地域貢献と持続性あるチェーン活動の推進」「ボランタリーチェーン価値観の越境 海外展開への布石」を掲げている。9月に今中計の最終年度が始動した。
全日食の平野実社長があいさつ。「エネルギーコストや商品調達価格が上昇し、お客様の節約志向と板挟みの環境下、すべての加盟店が当たり前のように生産性向上に取り組めるかが最大の課題」との認識を示し、中計目標達成に向けた活動方針には「加盟店組織の変革が重要。本部からの仕入れを通じた商品力強化や、日本一の販売数を目指して売り切る力の醸成を図る」と話した。
電子棚札への切り替えを推進する考えも強調。今期は「デジタル装備（電子棚札）導入支援制度」を新設した。来年4月には食料品の消費税減税への対応も控え、効率の良い店舗運営をバックアップする。「ただし、単純に電子棚札を導入することが目的になってはならない。店舗運営の在り方を根本的に変えるとの覚悟を持って臨む必要がある」との考えも付け加えた。
小売業界の動向についても言及。「現在は史上類をみない大再編期に入った。しかし、M＆Aの活性化は合併後に不採算店の閉鎖につながり、結果的に地域の食のインフラを崩壊させるリスクがある。日本全国津々浦々には人々の営みや生活が存在している。全日食の加盟店は、大手流通各社と異なり、その地域に土着しての生業と営みを続けてきた。それぞれが特色ある商いとともに、これからも常に明るく地域社会を見守り続ける存在でありたい」と述べた。
締めくくりとして、全日食チェーンジュニアボード新潟会議の藤田真一元会長が「大会宣言」を力強く読み上げた。